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1. 四国中央市議会 2019-09-11
   09月11日－03号

   
   取得元: 四国中央市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   令和　元年　９月定例会　　　　　　　　　令和元年第３回四国中央市議会定例会会議録（第３号）議事日程第３号　９月11日（水曜日）午前10時開議　※開議宣告　※議事日程報告日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　────────────────出席議員（22名）　　 1　番　　　飛　　鷹　　裕　　輔　　 2　番　　　吉　　原　　　　　敦　　 3　番　　　石　　川　　　　　剛　　 4　番　　　国　　政　　　　　守　　 5　番　　　眞　　鍋　　幹　　雄　　 6　番　　　三　　好　　　　　平　　 7　番　　　山　　川　　和　　孝　　 8　番　　　三　　宅　　繁　　博　　 9　番　　　谷　　内　　　　　開　　10　番　　　川　　上　　賢　　孝　　11　番　　　篠　　永　　誠　　司　　12　番　　　山　　本　　照　　男　　13　番　　　苅　　田　　清　　秀　　14　番　　　吉　　田　　善 三 郎　　15　番　　　井　　川　　　　　剛　　16　番　　　原　　田　　泰　　樹　　17　番　　　青　　木　　永　　六　　18　番　　　石　　津　　千 代 子　　19　番　　　谷　　　　　國　　光　　20　番　　　曽 我 部　　　　　清　　21　番　　　石　　川　　秀　　光　　22　番　　　西　　岡　　政　　則　　　────────────────欠席議員（なし）　　　────────────────出席理事者　市長　　　　　　　　　篠　原　　　実　副市長　　　　　　　　坂　上　秀　樹　（総　務　部）　部長　　　　　　　　　高　橋　　　徹　総務調整課長　　　　　古　東　圭　介　財政課長　　　　　　　高　橋　　　誠　管理課長　　　　　　　坂　上　順　一　総務調整課長補佐兼行政係長　　　　　　　　　　　　篠　原　裕　輔　（政　策　部）　部長　　　　　　　　　金　崎　佐和子　地域振興課長　　　　　細　川　哲　郎　税務課長　　　　　　　白　石　直　樹　（市　民　部）　部長　　　　　　　　　大　野　育　雄　保健推進課長　　　　　藤　田　真　美　（福　祉　部）　部長兼福祉事務所長　　大　西　賢　治　生活福祉課長　　　　　高　橋　哲　也　高齢介護課長　　　　　宮　下　　　浩　（経　済　部）　部長　　　　　　　　　宮　崎　博　夫　観光交通課長　　　　　吉　岡　達　也　（建　設　部）　部長　　　　　　　　　今　村　昭　造　都市計画課長　　　　　宮　崎　啓　三　（会　計　課）　会計管理者兼会計課長　三　崎　敦　夫　（水　道　局）　局長　　　　　　　　　田　辺　敏　文　給水整備課長　　　　　庄　司　玉　男　（消防本部）　消防長　　　　　　　　近　藤　英　樹　安全・危機管理課長　　内　田　　　斉　（教育委員会）　教育長　　　　　　　　東　　　　　誠　教育管理部長　　　　　石　川　正　広　教育指導部長　　　　　古　川　拡　延　生涯学習課長　　　　　窪　田　壮　哲　文化・スポーツ振興課長大　西　　　緑　学校教育課長　　　　　品　川　弘　樹　　　────────────────出席事務局職員　局長　　　　　　　　　石　村　泰　彦　議事調査課長　　　　　井　川　　　剛　議事調査課長補佐　　　山　内　政　樹　議事調査係主事　　　　亀　山　恭　弘　議事調査係主事　　　　西　原　啓　太　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時00分開議 ○原田泰樹議長　これより本日の会議を開きます。　　　──────────────── ○原田泰樹議長　本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。　　　──────────────── ○原田泰樹議長　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において三好　平議員，山川和孝議員を指名します。　　　──────────────── ○原田泰樹議長　日程第２，昨日に引き続き一般質問を行います。　この際，申し上げます。　各議員の発言は，発言時間内においてお願いします。　順次質問を許可します。まず，吉田善三郎議員。　　　　　　〔吉田善三郎議員登壇〕 ◆吉田善三郎議員　皆さん，おはようございます。　議席番号14番，新風会，吉田善三郎でございます。どうかよろしくお願いいたします。　きょうの内閣改造で，いよいよ小泉進次郎さんが環境相として入閣が決まったようです。これで内閣支持率が上がれば，解散も近いのではないかという臆測も流れております。いずれにしましても，小泉進次郎さんには若手のホープとして頑張っていただきたいと思います。　さて，私，先日，しこちゅ～ホール北側のバス通りを通ったときに，新しいバス停ができていて，そこの停留所名がしこちゅ～ホール北というバス停になっておりました。これは，これからしこちゅ～ホールに行く皆さんは大いにバスを利用していただきたいと，私もそのとき思ったわけですけど，実はこのバス停からしこちゅ～ホールまでの道は妻鳥小学校の通学路にもなっております。いっそのこと，このバス停からしこちゅ～ホールまでの道をしこちゅ～ホール通りという名前に命名して，道の両サイドをカラーにしたり花を植えたり看板を立てるなどして，皆さんにアピールするのもおもしろいんじゃないかな，そういうふうに思います。　そういうことを提案いたしまして，質問に入りたいと思います。　それでは，通告に従いまして順次質問させていただきます。　まず，大きい項目１つ目の質問は，全国学力・学習状況調査の結果を愛媛県内20市町で当市のみが公表しなかったことについて，お伺いいたします。　今回は，議長の許可をいただきまして，２枚の資料を皆さんのお手元にお配りさせていただいております。そのうちの最初の１枚，これは私が今回，質問のきっかけになったもので，８月22日，愛媛新聞に掲載されたもので，ことし2019年度全国学力テストの県内市町別の平均正答率の表です。これを皆さんよくごらんになっていただきたいと思います。　この表では，ごらんのように，上に全国の平均正答率が出ていまして，その下に愛媛県の平均正答率の数字が出ています。愛媛県は中学校の英語，一番右ですね，以外の教科で全国より少しよいのがわかります。そういう比較ができる数字が並んでおります。　問題はその下です。愛媛県内の20市町の数字が示されている中で，一番上ですね，四国中央市だけが非公表となっています。これを見たときに，私は，なぜ，どうしてなんだろうと思ったわけです。これでは，当市の小学６年生と中学３年生の生徒が一生懸命頑張って受けた学力テストの成績結果がわからないし，愛媛県内の小学校で19，中学校で17市町の数値が出ているのに，当市の成績がわからないため，その比較ができないと思ったわけです。　ここで，このことについて当市の教育委員会の見解をお聞きするわけですが，まず最初に，そもそも国が全国学力・学習状況調査を始めた歴史的な背景と今日までの流れについてお聞かせください。 ○原田泰樹議長　品川弘樹学校教育課長。 ◎品川弘樹学校教育課長　全国学力・学習状況調査の歴史的背景と今日までの流れについてお答えいたします。　全国一斉テストと言われていましたが，1960年代にも行われておりました。学校や地域間の競争が過熱しさまざまな問題が起こったため，1964年を最後に40年余り行われていませんでした。しかし，2000年代に入ってゆとり教育への批判や学力低下が指摘され始めたこともあり，2007年に全国学力・学習状況調査が始まりました。2010年からは抽出調査方式で実施され，2013年より小学校６年生と中学校３年生全員を対象とする調査となり，現在に至っているところであります。　文部科学省は，当初，市町村教育委員会の結果公表については消極的でしたが，現在では市町村教育委員会の判断で公表できることとなっております。 ○原田泰樹議長　吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員　ありがとうございました。　ただいまの御答弁では，学力調査そのものは結構歴史が古いということですね。1960年代にテストが始まったということです。途中40数年間実施されなかった時期があると，そこの間にゆとり教育への批判とか学力低下が指摘されという，いろんな紆余曲折を経て今日に来ているということがよくわかりました。　公表については教育委員会に委ねるというようなことになっているというようなことも言っていたかと思うんですけど，それでは次に，今回の質問の一番重要な項目の一つになりますが，ことしもこの新聞紙上にありますように，愛媛県20市町あるんですが，当市のみが非公表ということになっています。その理由についてお聞かせください。 ○原田泰樹議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　吉田善三郎議員御存じかどうかわかりませんですけれども，学力テストに関しましては，愛媛県の教育委員会，教職員，学力テスト闘争といいまして相当な歴史のある，これは産物であります。ちょうど私が，四国中央市の総合教育会議というのがあるんですが，市長がその会議に際し会長をしております。そういう観点から，今の市長の私のほうから答弁申し上げます。　それと一つ，それぞれの議員さんの思いがあってしかるべきでありますから，そのことをとやかく申しませんですけれども，このことはそれぞれの市議会の皆さん方も，自分はこうする，そして私はこう思うという考え方が要る，そういう視点がなかったら，皆がしよんじゃけんうちもせんかいというつまらん話になるということだけ申し上げておきます。　教科の平均正答率の数値については本市も公表しておりませんが，教育委員会での公表についてのガイドラインを作成し，それに沿って市独自の方法で結果を公表しております。　具体的には，各教科の領域別の正答率の様子をレーダーチャートであらわし，全体的な傾向について文章であらわしております。また，学力調査と同時に，学習状況調査として児童生徒の意識や生活の様子についても調査を行っております。その内容についても公表いたしております。　これらにつきまして，調査対象の小学校６年生，中学３年生の保護者に個人の結果とともに配付しており，市のホームページでも公表しております。　それでは，教科別の正解正答率の数値を非公表にしている理由について申し上げます。　本来，これらの調査が目指すべきは，個々を伸ばすところにあり，決して他との比較ではなく，調査の結果をどのように活用し，子供たちの教育に生かしていくのかということを説明することが大切だと考えております。　他市と比較して序列化を招いたり，数値に必要以上にとらわれ過度な競争を招いたりするおそれもあることから，文部科学省の実施要領でもある調査により測定できるのは学力の特定の一部分であるという捉え方に沿った中で，成果と課題を検証し，各学校での教育指導の改善に役立てることが大切だと考えております。　また，具体的になりますが，小学校の国語では14問，中学校の国語で10問，一番多い英語でも21問の問題数であり，１問ができるかどうかによって大きく正答率が左右されます。　そうした実態の中で，市内では大規模校もあれば小規模校もあり，地域によってもその環境は大きく異なっている中で，市内で一つの数値を出すことが学習や授業の改善につながるのかどうかと考えております。　以上の理由から，本市の教育委員会での協議を経て，当市においては教科の平均正答率の数値の公表は行わないこととしておりますので，どうぞ御理解願いますようによろしくお願いいたします。 ○原田泰樹議長　吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員　ありがとうございました。　まさか市長からの御答弁はいただけるとは思っておりませんでしたが，なお市長が先ほどおっしゃっていただいたように，この問題についてはこれといった正解云々というより，私のこの質問の機会でこの場にいる理事者，我々議員，そして広くは市民の方が考えていただくというきっかけになればというふうな思いもありまして今回取り上げさせていただいたわけですけど，ただいま御答弁では，公表しない理由というのは，本来の調査の目的というのは個々を伸ばすことにあるんだと，決してほかとの比較ではないんだと，他市と比較して序列化を招いたり数値に必要以上にとらわれて過度の競争を招くおそれがあるので，数値を公表しないというふうな，それなりの理由を述べていただいたと思います。このあたりが私はちょっと理解しがたい点があります。　それで，ここでもう一度表を見ていただきたいんですが，右側の中学校の欄をごらんください。　中学校の欄の一番上は当市で非公表です。それで真ん中の砥部町と松野町が，これは実は数字が入ってないんですね。これは矢印だけになっております。これはどうしてかといえば，左隅に目を移していただいて，砥部町と松野町は町内の中学校が１校のため正答率は非公表ですというただし書きがあります。なるほどと，ここで数字を出せばその学校の数値ということになるので，矢印だけの表記にしたというふうなこと。非常によくわかる対応かなと，親切な対応かなというふうに思うわけであります。　そこで，このことは，今申し上げたように，ほかの市町は複数の学校があるわけですから，その市町の数字を出したからといって，それが即その学校の数字ということではないですね。　そういうことで，下手な競争とかなんとかということには，これもやり方次第ですから，陥らないんではないかと思います。　つまり，それぞれの市町の平均正答率が全国に比べてどのあたりなのかがよくわかるという表，それがこの表ですから，この場合だと，私たち四国中央市市民は当市の子供たちがどの辺なのかというのはこの表ではわからないというのは一つ言えます。　そこでお尋ねいたします。　それでは，ことしの学力テストで当市の成績が実際どのぐらいのものなのか，ずばりお伺いできますでしょうか。 ○原田泰樹議長　品川弘樹学校教育課長。 ◎品川弘樹学校教育課長　当市の状況についてお答えいたします。　小学校では，国語についてですが全ての項目で全国平均を上回っており，特に話すこと，書くことの領域についてよい結果でした。算数は，全国平均をやや下回っております。量と測定の領域に課題があるようです。　中学校では，国語は全国平均をやや上回っており，書くことの領域についてはよい結果でした。数学は，全国平均をやや下回っており，数と式，図形に課題がありました。ことし初めて行われました英語についてですが，全国平均をやや下回っており，書くことに課題があるようでした。　あわせて，学習状況調査の結果についてもお伝えいたします。　「学校の決まりを守っていますか」や，「いじめはどんな理由があってもいけないことだと思いますか」については，全国平均と比べて大変よい結果になっております。一方，小学生の「朝食を毎日食べていますか」や「毎日同じぐらいの時刻に寝ていますか」などの基本的生活習慣や，「家庭で自分で計画を立てて勉強していますか」などの自主的な学習については課題があるようです。　当市の児童生徒の真面白な様子がうかがわれる一方，みずから意欲的に学ぶという面では課題が少しあるというようなことがわかっております。 ○原田泰樹議長　吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員　ありがとうございました。　ただいまの御答弁ですけど，この表には出ていないところなんですね。当市の小学校の国語は全国平均を上回っている，算数はやや下回っている。中学校は，国語はやや上回っていて，数学と英語はやや下回っているということ，今言われました。けど，この表には出ていません。　そして，残念ながら数字は教えてもらえませんでした。ただ，そこまでここで答弁いただけるということであれば，せめて，砥部町と松野町のような，矢印表記もあり得るのかなと思ったりもします。ただ，私はあくまでも当市も数値の表記を行い，愛媛県内20市町が足並みをそろえるべきではないかと思います。横並びがそれがどうなんだというふうな御意見と，それはあろうかと思います。　次に，そしたら当市の学力テストの成績のこうした情報を市民とやっぱり共有していくべきだと思ったんですね。　そのことについて，これまでの学力テストの結果の公表は，児童生徒，その保護者に行うとしておりますが，私は広く市民にも伝えていくことが必要ではないかと思います。　教育は個々の児童生徒の持っている能力や可能性を伸ばしていくものだと思います。学校や市の教育委員会に頑張っていただきたいと思うんですけど，同時に教育は地域に根差したものであり，地域全体で支えていくものであります。　そのためにも，このような学力テストの結果は広く地域の市民にも知っていただき，市民とともに考えていくということが大事ではないでしょうか。愛媛県内19市町が成績を公表しているのに，どうして当市だけがそれを非公表とするのでしょうか。このホームページに載っておりますというような答弁があります。まだまだ敷居が高い人が多いでしょう。この貴重な情報をどのように市民と共有していくのか，お伺いしたいと思います。 ○原田泰樹議長　古川拡延教育指導部長。 ◎古川拡延教育指導部長　学力テストの情報の共有についてお答えをいたします。　情報を最も共有すべき調査対象の児童生徒と保護者に対しましては，個人票とともに，当市の各教科の傾向や領域別の結果について情報の提供を行っております。　また，学習状況の結果についてもグラフ化し，わかりやすくまとめたものをプリントで配付しております。　これらにつきましては，市のホームページにも掲載し，市民の皆様にも見ていただけるようになっております。　また，愛媛県教育委員会が分析しホームページで公表しております市町別結果につきましても，議員御指摘の平均正答率以外，教科の領域別の結果及び学習状況調査の結果，これらについて当市のレーダーチャートや分析が公表されております。　この県ホームページの公表につきましては，市教育委員会で協議を経て，昨年度から公表に同意し，可能な範囲で市民との情報共有に努めているところでございます。
   ○原田泰樹議長　吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員　実は，私は，今回，他地区のこともちょっと気になりまして，今回の件につきましてある地区の議員さんを通じて，その地区の教育委員会に聞いていただいたんですね。なぜ公表しているんですかと。19の市町は全部公表しているわけですから。　その理由について，当該教育委員会の答えをいただきました。その答えが，愛媛県内の全市町がそろって公表するのだから当然でしょうと。成績を出す理由としては，教育行政について市民に対して説明責任を果たすために出すんだと。市民に知ってもらうことにより，いいとか悪いとかという成績，数字がここに出ます。そのことを踏まえた上で，各学校現場で教科ごとの指導内容，そういうもののやり方に理解をしていただけるんだというふうな回答でした。　私は大いに共鳴したわけでございますが，愛媛県内20市町のうちで当市だけが数値を出さないなんてことではなくて，これは出すべきでないのかな，これは私が思うことであります。　そして，情報はできるだけ市民とともに共有し，ひいては地域とともに児童生徒の学力，生きる力といった能力を伸ばしていくという，まちぐるみの取り組みが大事だと思います。市民が地域の子供たちの学力，学習状況を知ることが大変重要だと思います。　もちろんホームページに出しておるからというふうなことではあるんですが，ここにこうやって20市町が勢ぞろいするということ，そこからスタートするんであって，これが出ないで皆さん一緒に考えましょうということではちょっと力不足かなと，説明不足かなというふうに思うわけでございます。　それでは最後に，これまでの理事者の御答弁でもありましたが，当市独特の公表についてのガイドライン，それについてもう少し御説明願いたいと思います。 ○原田泰樹議長　東　誠教育長。 ◎東誠教育長　それでは，私から，市が示しております公表のガイドラインについて，これまでの答弁内容と重複するところはございますが，お答えをさせていただきます。　市教育委員会では，全国学力・学習状況調査結果公表のガイドラインを作成し，市独自の方法で結果の公表を行っております。　このガイドラインには，公表についての基本的な考え方，公表の仕方，結果の活用の仕方，市や学校での取り組みなどについて示しております。　まず，公表についての考え方や公表の仕方についてでございますが，各教科の数値の公表は行わないことが基本的な考え方ですが，児童生徒とその保護者に対しては個人結果とともに先ほど述べました市全体の分析結果に加え，各学校における分析結果についても配付しております。　また，今後取り組む具体的な改善方法についても，各保護者へ周知しているところでございます。　次に，結果の活用や取り組みについてでございますが，まず学校での取り組みにつきましては，授業の具体的な改善策を策定することや校内研修による情報公開の推進，また保護者との協力関係の強化などについて，具体的な対応をとるように指示をしております。　例えば学校におきましては，分析を受けて２学期以降の授業の中で理解が不十分な部分について重点的にドリルで扱ったり復習したりするなどして，結果を生かしているところです。　市全体としましては，授業のユニバーサルデザイン化を中心に据えた授業改善やＩＣＴ機器の導入による子供たちがわかる，できる喜びを持てる授業づくりに取り組んでおります。　また，教職員の指導力の向上を目指した講師を招いての研修会などを行っております。　ぜひ市民の皆様にも，平均正答率の数値ではなくて，どのような力がついており，どのような力に課題があるのか，また生活習慣や学習環境が児童生徒の学力にいかに関係するかについても注目していただきたいと思います。　そして，子供たちの知・徳・体のバランスのとれた成長を促すために，学校としての役割，保護者，地域としての役割をしっかりと果たせるよう，御理解，御協力をお願いしたいと思っております。　以上のような内容をガイドラインに示しております。 ○原田泰樹議長　吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員　ありがとうございました。　ここで１つ再質問でお伺いいたします。　今議会の初日，ちょうどというか，タイミングよく，これは議員の皆さんもですけど，四国中央市教育委員会の点検・評価報告書令和元年度をいただきました。それで，私，今回の質問に大変関係があるということで，すぐに中を見させていただいたんですが，これは当市の効果的な教育行政の推進に資するとともに，住民への説明責任を果たしていくための報告書としていると。全78ページにわたっております。　その中で，ただ全国学力・学習状況調査，今回の議題になっていますこのことについては，わずか４行の言及でしかないんですね。探すのに苦労したんですが，78ページの中で４行の記述しかないということだったんです。これで学力テストの結果を踏まえて，教育現場で十分に生かし切れていると言えるのでしょうかと，そういう疑問があるんですけど，その点についてよろしくお願いします。 ○原田泰樹議長　古川拡延教育指導部長。 ◎古川拡延教育指導部長　点検・評価報告書における記述についてお答えをいたします。　議員より御指摘のありました四国中央市教育委員会の点検・評価報告書につきましては，教育委員会内の重点施策を対象に，それぞれの事業について点検・評価を行い，まとめたものでございます。　したがいまして，全国学力・学習状況調査そのものの分析ではなく，確かな学力の定着と向上，これに関する授業についてどのような学習指導の改善等を行ったか，点検，評価を実施したものでございます。　先ほど述べましたように，全国学力・学習状況調査の結果につきましては，その点検・評価報告書とは別の分析としており，校長会，教頭会でより詳しい分析資料をもとに市の成果と課題を共有して各校の取り組みに生かすようにしております。　教育委員会の点検・評価報告書につきましては，議員御指摘のように，全国学力・学習状況調査の成果や課題について，さらに具体的な表現があれば，よりわかりやすくなると思いますので，学力の一部についての結果であることも踏まえつつ，その記述につきまして今後検討してまいりたいと考えております。 ○原田泰樹議長　吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員　ありがとうございました。　この問題は，みんなと共有して考えていかなければいけない問題じゃないかなと思うんですが，実はこれまでにも議会で多くの議員が質問しております。私が調べただけでも，平成25年６月の苅田清秀議員，平成26年９月の宇高英治議員，平成27年６月の石川秀光議員，平成30年３月の篠永誠司議員と再三にわたり，当市が非公表を続けていることに関してなぜという気持ちで質問を投げかけております。　これまでの答弁で，数値を発表すれば，そのことによって学校や地域の序列化や競争だけの勉強になるなどの弊害が出てくるおそれがあるので公表しないんだとのことでしたが，私は少し違うのではないかと思うんです。これは私の意見です。　数値の発表は，発表を行った上で，その成績を市民も含めて教育関係者等みんなで共有して，教育現場で勝ち負けとか競争のための教育指導にならないように，個々の能力を伸ばすための対応を教育現場でやっていくと。教育現場での指導方法は，今回のような場合には当市もやっぱり全てを発表して，その後の問題として抱えて，現場でどういうふうに対応していくかということを一生懸命考えればいいわけで，これを発表したらそういうことに陥るから発表しないということはどうも納得いかない。　そういうことで，今回も私が問題提起をさせていただいたわけです。これを機会に，議場に22名の議員の方もいらっしゃいます。皆さんもいろいろお考えがあるかと思いますが，理事者の中にもお考えあるかと思います。今後，また来年，再来年，調査があると思います。どうする，どうしていくのがいいかというのは，また十分議論をしていただけたらと思います。ありがとうございました。　それでは次に，大きい項目２のほうに移ります。　ことし10月より消費税が８％から10％に増税されることを受けて，何点か質問させていただきます。　まず最初の質問は，消費増税関連の条例，条例改正されるとなると，自治体としての準備状況，条例改正ですね，それを行わなければいけない。　消費税は，これまでにも３％，５％，８％，増税されてきて今回は10月に10％ということであります。自治体においては，その都度，消費税に関する条例の改正を行ってきましたが，さきの６月議会でも，この９月議会でも大方の条例改正ということになります。　当市において大方の条例改正は準備万端整ったということになるのでしょうか，その準備状況をお聞かせください。 ○原田泰樹議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　消費税が10月から８％から10％に増税されます。それに関連して自治体として準備はできているのかということに，私のほうから答弁申し上げます。　御案内のとおり，さきの６月議会において議決いただきました消費税率等の引き上げに伴う関係条例の整備についてを初め，今議会にも手数料条例など３件の消費税増税に伴う使用料や手数料の改正議案を提出させていただいております。　また，条例改正のほかに，増税による経費増嵩分予算化や増税により必要となる各種システムの改修，さらに委託料や工事請負費などの増税による増額分の契約変更なども適宜対応してまいります。　消費税率の引き上げに伴い，円滑かつ適正に課税するための措置を講じるとともに税負担についても対処しており，当市においては来月からの増税に向けての準備と対応は的確かつ着実に進められているものと考えております。 ○原田泰樹議長　吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員　ありがとうございました。　消費税引き上げに伴う関係諸条例の改正などについて，このことについては今市長から御答弁いただいたように的確にかつ着実に進められているということでしたので，これは私のほうも安心したところです。　そこで次にお伺いするのは，消費税関連の条例をずっと６月議会も今議会も審議することになるんですが，表記は全て内税方式になっています。それは数字の中に税金が入っているという表記ですけど，当市が内税方式を採用しているその根拠はどこにあるのか，ここでお伺いしたいと思います。 ○原田泰樹議長　坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長　内税方式の根拠という御質問でありますけども，吉田善三郎議員御存じのことと思いますけども，平成元年に消費税が導入されました。そのときは，事業者自身が内税，外税というのを選択できるような状況でありました。　そんな状況下に置かれておりましたから，価格の比較が難しい，あと外税で払うためにいろいろな消費者がわかりにくい，そんな声が大勢を占めておりました。　そうしたことから，平成16年４月に，消費税相当額を含んだ支払い総額を表示するいわゆる総額表示，これがいわゆる内税方式，これに統一するという改正消費税法が施行され，今日に至っております。いわゆる内税方式にずっとするということですね。そうしたことから，どこの自治体もそうですけども内税としております。その根拠は，この消費税法によるものでございます。 ○原田泰樹議長　吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員　副市長，ありがとうございました。　その根拠についてはよくわかったわけですが，それでは次に，私は，今回の質問のポイントになる言葉なんですが，当市の条例で消費税表記を今内税になっているのを外税に改める考えはないかについてお伺いします。　その理由として，私は消費税関連の条例改正でわかりにくいと思ったのは，さきの６月議会に上程された議案第40号でした。　ここでもう一枚資料を見ていただいて，皆さんお手元にお配りしているんですが，これは議案第40号の３－２ページです。　ここで一例を申し上げますと，この改正では，何を何ぼ，８％の内税から10％の内税というようなことですから，そういうふうな表現がざっと並んでおりまして，上から13行目，赤線引いてますけど，これは5,400円を5,500円と。これは5,000円の８％の400円，5,400円から，今度10％上乗せした5,500円，これはよくわかるんですね。　それで，もちろん216円が220円，こういうのもよくわかるんですね。　わかるんですが，とにかく数字が何を何ぼというふうな条例改正のための条例ということで，これは大変やなというふうにずっと思っておったわけです。　それで，問題はここからですが，もう一点，下から13行目，これは水道事業給水条例のところですが，250円を260円に改めるということに条文がなっております。これは，ちょっとおかしいぞというふうなことで，委員会審議でも委員から当然質疑は出ました。250円の８％の内税だとすると，108で割り戻したらもとの数字が231円で，それに10％を掛けたら254円にならないかんのに260円だと。だから，250円を260円にするということは10円上がっているわけで，４％上がっているという，これはおかしいんじゃないですかというふうなことは当時の委員会のある委員からの質疑で出ました。　これに対する理事者の説明は，これはもとの数字に割り戻したときの端数処理をした結果，こういうふうになったんだというふうな説明が，委員会で説明されたわけですが，これもちょっとおかしいぞと，何かややこしくなっているという，要するにわかりにくい説明だったということです。　このことについては，この条例自体も可決されておりますので，これ以上のところではないんですが，こういうふうにこれまでの内税だと改正のたびにこういうふうなもとの数字に割り戻して，今度は掛けるというような作業を全部やらないかん。　これまでの内税方式だと，そういうことがまたたびたび起こってくると。そういう点において，条例改正は簡単でないのでないかなというふうに思うわけでございます。そのことについて御答弁をお願いできたらと思います。 ○原田泰樹議長　坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長　内税方式の弊害，るる述べられておられましたけども，確かに吉田善三郎議員言われるとおり，外税方式のほうが本体額と消費税額を別々にするとわかりやすくなるのはわかります。それは当然のことであります。　また，例えば先ほども述べられておられましたように，条例の規定に消費税率を加えた額を本体価格とするとか，そういったいろいろ規定の仕方はあると思いますけども，そういう規定をすれば前回の６月議会あるいは今回の議会で提案いたしております条例改正の必要もない。これももっともな話であります。　しかし，先ほどの答弁でも申し上げましたとおり，消費税法では総額表示，これを原則規定といたしておりますので，現時点では外税方式にする考えはございません。 ○原田泰樹議長　吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員　ありがとうございました。　ただ，私は今回のそういう法的根拠もあるということもわかりましたし，むやみやたらに内税を外税にしたらいいんじゃないかというふうに言ようるわけでもないんですね。　今，全国的に見て，条例を外税方式に改めるところが何ぼか私も目についているんですね。例えば淡路広域水道企業団事業，宇治田原町の上水道事業料金，これらは平成26年から外税方式にしますとホームページでうたわれて，外税方式になっています。それは表もなるほどわかりやすいなということも見受けられましたので，今回の質問ということにもさせてもらいました。　それで，一応議会においては条例改正を何を何ぼというておびただしい項目を全部それにしなきゃいけない。こういう煩わしさから解放されるんやないでしょうかという思いがあって内税から外税も考えてみたらいいんじゃないですかということですね。これはまた議論を深めていただきたいと思うんです。　それで，次に参ります。　今回，消費税増税は公共料金での市民負担の増加になりますので，これは条例改正の世界ですが，市民に対してどのように周知をしていくのか，お伺いします。 ○原田泰樹議長　高橋　徹総務部長。 ◎高橋徹総務部長　周知についてお答え申し上げます。　今回の消費増税が，急速な少子高齢化が進展する中で社会保障費の増嵩に対応できるよう，幅広く国民に社会保障の安定財源の確保のための負担を求め，社会保障の充実，安定化と財政健全化の同時達成を目指す，こういう趣旨によるものでありますことは御案内のとおりでございます。　国からは，全国自治体に対しましても，税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として対処するようにとの方針が示されてございます。　したがいまして，当市といたしましても，こうした状況を市民の皆様に御理解いただきまして，混乱の生じることがないよう，今回改正予定の使用料や手数料につきまして広報紙やホームページを通じ広く周知に努める所存でございます。 ○原田泰樹議長　吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員　ありがとうございました。　十分に周知のほうは図っていただきたいと思います。　それでは，最後の項目になりますけど，今回の消費税増税につきましては，いろいろ社会的弱者というんですか，そういう方々の救済のためのプログラムが用意されております。　その一つに，プレミアム付商品券というのがあります。もう既にチラシなんかも各家庭に，こういったので配付されていますので，かなり皆さんにも浸透はされておると思うんですけど，今回の消費税率の引き上げが家庭に与える影響を緩和するとともに，地域の消費を下支えするために，当市においてもプレミアム付商品券が発行されると聞いております。　このプレミアム付商品券の目的，対象者，使えるお店など，その概要ですね，さらに当市が受け持つわけですが，現在の準備状況，そのあたりを説明願いたいと思います。　この議会の場において，大いにＰＲをしていただいたらと思いますので，この説明をよろしくお願いいたします。 ○原田泰樹議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　プレミアム付商品券事業についての概要と現在の準備状況について，私のほうから答弁申し上げます。　本事業は，消費税率10％への引き上げが低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響の緩和や地域における消費の喚起，下支えに資することを目的としております。　対象は，原則として令和元年度住民税が課税されてない方及び平成28年４月２日から令和元年９月30日までに生まれたゼロ歳から３歳半までのお子さんがいる世帯の世帯主であり，対象者数は約１万8,300人と見込んでおります。総事業費として，事務費と事業費を合わせて５億2,800万円を予算計上しており，その財源は国費100％であります。　商品券は，500円券10枚を１冊とし，5,000円分を4,000円で購入することができ，対象者１人につき最大５冊，２万5,000円分まで購入可能となっております。ただし，商品券を購入する際には，購入引きかえ券が必要になります。　非課税で対象となる可能性がある方は，課税と扶養の状況を確認する必要があるため，事前に市から申請書を送付しており，11月29日までに受け付けを行っております。なお，子育て世帯については申請の必要はありません。　商品券の販売は，10月１日から令和２年１月末までの間，簡易郵便局を除く市内17の郵便局のほか，市民交流棟のだんだんでも販売を予定しておりますが，また数量限定ではありますが，一部のスーパーマーケットや子育て支援拠点，障がい者の地域活動支援センターなどの福祉事業所での販売や10月27日開催の子育てフェスタでも臨時販売を予定しております。よろしくお願いします。　商品券を使える店舗につきましては，８月末までに申請をいただいた市内327店舗の一覧表を作成し配布します。また，使用期限は令和２年１月末までとなっており，発行した商品券の未使用分は換金ができませんので，必ず１月の末までに使い切っていただきたいと思っております。このことは，使い切らだったら，単なる紙切れになりますから。　現在の準備状況としては，受け付け済みの申請書の内容確認や９月末に予定しております商品券対象者への購入引きかえ券や利用可能店舗一覧表の送付，対象とならない方への非該当のお知らせなど発送準備，商品券販売所等の関係事業者との協議など，10月１日の利用開始に向けて取り組んでいるところであります。　以上であります。わからんことがあると思いますけれども，これは何回も広報しますから，ぜひ広報紙とかいろんなのに注意深く見よって，聞いておってほしい。市民の方で時々わからんという人がいらっしゃるんじゃないか，市報など全然見ない，コスモステレビも全く聞かない，そして全くわからないと言われても困るんですよね，やっぱり。そのことだけは議員の皆さん方も，ぜひ住民の皆さん方にインフォメーションだけはよくよくしておってほしいと心からお願いしておく。ひとつよろしくお願いします。 ○原田泰樹議長　吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員　市長みずからの広報ＰＲ，本当にありがとうございました。　確かにわからないことが出てきて，わからんわからんと言う人，言う人に限って何も見てないということはあるんで，十分見た上でお尋ねくださいということになろうかと思うんですが，市の受け入れのほうもＱアンドＡをしっかりつくっていただいて，いろんなクエスチョンに関してはお答えできるというふうな体制は整えておっていただきたいと思います。　今の御答弁で，市内で商品券を使えるところが８月30日現在で327店舗ということのお答えでした。このチラシは322店舗ですから，はやふえているということで，たくさん使える店舗があればあるほど便利に商品券が使えるわけですから，大変いいことかなと思います。　私は，お隣の新居浜市なんかも気になったのでそちらも聞いていただいたら，新居浜市は９月２日現在で364店舗だそうです。これは経済規模というか，エリア，人口からいうてもちょうどそのぐらいのものかなと。うちが327店舗で364店舗ぐらいのところで，大体このぐらいそろっていれば使われる方も便利よく使えるのかなと思いますし，どんどんＰＲはしてもらいたいと思います。　最後に，今市長がいろいろＰＲしていただいたんですが，あと使えるお店には玄関口に使えますよというふうなステッカーだったり，あとこういったチラシ，それでこれは途中になっても店舗の応募はもちろんできるんでしょうし，そういうようなことも含めました，プレミアム付商品券事業の周知方法，こういうことでやるんですよというふうなことをお聞かせ願えたらと思います。よろしく。 ○原田泰樹議長　大西賢治福祉部長兼福祉事務所長。 ◎大西賢治福祉部長兼福祉事務所長　今，事業の周知についてという御質問であったかと思います。　今回の商品券事業の周知に関しましては，既に広報８月号に記事を掲載いたしまして，９月号の配布時には回覧ということでチラシを同封させていただいております。また，10月号におきましても，再度記事の掲載を行う予定としております。　先ほど議員おっしゃいましたように，店舗に関しましては，ポスター，ステッカー等の掲示も検討しておりまして，そのほか既にポスター掲示，チラシ配布につきましては公共施設等での掲示等を行っておるところでございます。　今回の商品券事業につきましては，対象となる方が限定されるものではございますが，できるだけ多くの方々に御利用いただけるよう周知に努めてまいりたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。 ○原田泰樹議長　吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員　今回，いろいろありがとうございました。　私の持ち時間は，あともうありませんので，この一般質問の場というのは，このように学力テスト，今回の私のテーマ，消費税関連，プレミアム付商品券，こうしたことをここで理事者の御意見聞かせていただくことによって，市民の間にもいろいろ議論が深まるというふうなことになれば，私たちの議会の役割も果たしていけるのかなと思います。　本日は，本当に懇切丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。これで終わります。ありがとうございました。 ○原田泰樹議長　以上で吉田善三郎議員の質問は終わりました。　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午前10時57分休憩　　　　　　　午前11時07分再開　　　──────────────── ○原田泰樹議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。次に，谷内　開議員。　　　　　　〔谷内　開議員登壇〕 ◆谷内開議員　かがやき・公明クラブの谷内　開でございます。　よろしくお願いしたいと思います。　天災とは忘れたころにやってくるとは，関東大震災を機に災害研究を本格化させた物理学者・寺田寅彦が常々弟子に語っていたと言われております。もはや死語になりつつある中で，ここ数年の災害を見ると，天災は忘れる間もなくやってまいります。　８月27日から九州北部を中心に記録的な大雨が降り，河川の氾濫，大規模浸水，土砂災害など甚大な被害をもたらしました。　また，一昨日の台風15号における災害で亡くなられた方もおられますし，93万戸の停電ということで，この猛暑の中で大変な生活を強いられております。心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。　本市の昨年の防災訓練は1,700名の方が参加されての防災訓練でありました。また，本年は，南海トラフを震源とする震度７を想定して，しこちゅう～ホールを中心に防災訓練が行われました。　市民の命と財産を守る安心・安全の観点から質問をさせていただきたいと思います。　科学技術がトップクラスに発展している日本において，東日本大震災を初め大規模の自然災害で多くの犠牲者を出したことを重く受けとめ，政府は災害対策基本法の改正を行ってまいりました。　一方，地域防災に重要な役割を果たしている消防行政においては，経済情勢の変化の中で，建造物の大型化や構造の複雑さに伴い，消防技術の高度化，自然災害の対応を初めとする防災対策の強化充実，また救急出動の増加への対応，市民に対しての啓発活動等，業務は複雑，多様化しております。　本市の消防職員は，条例定数では142名であります。　１点目の質問は，現在の消防職員数において，火災・救急・災害救助や日ごろの訓練，研修等においての問題点や課題はないのか，お伺いをしたいと思います。 ○原田泰樹議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　それでは，私から答弁申し上げます。　第１項目の現在の消防職員数において，火災・救急・災害救助や日ごろの訓練，研修等において問題点や課題はないのかということであります。　いっぱいあります。　本市の消防職員数についてでありますが，本年４月１日現在，条例定数142人に対し130人となっております。　平成30年中の本市における火災・救急・救助の出動件数は，火災出動25件，救急出動3,676件，救助出動35件で，前年と比較しますと，火災出動は９件，救急出動は41件の増加となっており，救助出動は16件の減少となっております。　当本部におきましては，現状の体制でこれらの災害に対応するために，日ごろから各署所で火災想定訓練や救助想定訓練，救急シミュレーション訓練などを行うとともに，災害時における連携をより深めるために，各署所間で合同訓練を実施しております。　また，県消防学校や消防大学校の各種教育課程へ職員を入校させ，知識や技能の向上を図り，さらには入校中の他の消防本部の職員と交流することによって職員のモチベーションの向上にもつながっております。　谷内　開議員御指摘のとおり，課題といたしましては，ここ数年，職員の大量の定年退職が重なり，若手職員の割合が高くなっておる関係で，災害に対する職員の経験不足が懸念され，災害に対応する技術の伝承などが必要となってきております。　これらの課題に対応するためにも，今後さらに日々の訓練に励み，各種研修を積極的に行い，安心・安全なまちづくりを目指して本市の消防力の維持・向上に努めてまいります。　以上であります。よろしくお願いします。 ○原田泰樹議長　谷内　開議員。 ◆谷内開議員　ありがとうございました。　市長のほうから課題はいろいろあるというお話でありましたが，条例定数12名減という中で，救助，また火災，そういったことに全力で対応していただいていることに対しまして，まず心から感謝を申し上げたいと思います。　また，先ほど市長のほうから，定年退職の中で若い職員が多くなっていることから，経験不足があるというお話もありましたけれども，若いというのは，四国中央市にとって将来的に見れば希望のあることでありますので，大いなる訓練をしていただいて，四国中央市民の命と財産を守るという使命を果たしていただきたい，そういうふうに思うものであります。　次に，地域防災において，消防職員と同様，重要な役割を担っていただいているのが消防団の皆様です。　火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけ，その地域での経験を生かした消火活動・救助活動を行う非常勤特別職地方公務員であり，地域のボランティア組織としても欠かせません。　消防白書によりますと，2018年４月１日現在の消防団員は全国で84万3,661名，前年度比6,670人の減となっております。　また，少しずつでありますが，消防団員の平均年齢も，平成30年４月現在，前年に比べ0.4歳上昇しております。平均年齢41.2歳となっております。　人口1,000人当たりにすると，首位の佐賀県は23.03人，山形県が22.64人，全国平均としては6.6人となっております。　２点目の質問は，本市の消防団員数と，1,000人当たりの人数をお聞きしたいと思います。 ○原田泰樹議長　内田　斉安全・危機管理課長。 ◎内田斉安全・危機管理課長　本市の消防団数と人口比率についてお答えいたします。　本市の消防団員数についてですが，本年４月１日現在，条例定数1,367人に対し1,288人で，平均年齢は44.7歳，人口1,000人当たりにしますと14.8人となっております。　議員御案内のとおり，全国的な消防団員数の減少は本市においても例外ではなく，平成20年に1,310人いた団員が，平成30年には1,250人となり，4.6％の減少となっております。　なお，昨年と比較しますと本年は消防団員数が38人増加しておりますが，これは昨年12月１日に機能別消防団員であるＯＢ消防団員が結成されたことによるものでございます。 ○原田泰樹議長　谷内　開議員。 ◆谷内開議員　ありがとうございました。　条例定数1,367人に対して，現在1,288人ということで，定数からすると79名減ということであります。そういう中で，14.8人ということで，全国平均からすると大きく上回っていると言うこともできると思います。　御案内のとおり，全国の消防団員数は減少しており，ほとんどの都道府県において団員数が不足しております。　その大きな原因となっているのは人口減少，少子高齢化や地域の帰属意識の低下，仕事との両立の難しさと言われております。　このような現状において，国は大地震や豪雨災害などの発生時に限定して出動する大規模災害団員を導入するよう促しております。　大規模災害時には消防団の役割である消火や救助活動に専念できるよう，後方支援として避難誘導や安否確認，避難所運営などが上げられます。　また，このように出動を限定した消防団員は既に2005年に機能別消防団員制度として設けられております。本市も，機能別消防団員市役所消防隊を結成しております。　そこで３点目は，本市の機能別消防団員の現状と将来の展望をお伺いいたします。 ○原田泰樹議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　本市の機能別消防団員について，私のほうから答弁申し上げておきます。　本市の市役所の消防団員は，数年前に市長会があったときに総務省のお役人さんが，消防団は減少している，その中でこうした消防団も結成して初期消火に，またイノベーションに活躍できる可能性がある，一度自治体間で研究してくれという話がありました。　そこで帰ってきて関係者に相談にして，うちもつくらんな，ありがたいことに，そうしたら市役所の消防団に応募してみようかという方がいらっしゃいまして，20人前後の結成になった，そういういきさつがあるわけです。　消防団員は，御案内のとおり，団員数が年々減少し，さらに団員の被雇用者率が高くなっていることから，平日昼間の消防力の弱体化が懸念されることを背景に，先ほど申し上げましたような市役所消防隊がつくられました。現在は，市役所の消防隊は17名で活動されております。　主な活動内容といたしましては，災害時の情報収集，緊急物資輸送や広報活動，消火活動の後方支援など，活動時間は平日の８時30分から17時15分までの市の職員の勤務時間内となっております。　また，先ほど申し上げました機能別消防団員，ＯＢ消防団員が平成30年12月１日に発足し，現在40名の団員が活動しております。　ＯＢ消防団員は，原則基本消防団員の20年以上経験した退団者を対象として，消火活動に精通していることから，初期消火活動を主な活動内容とし，活動時間，日の出から日没までと昼間の消防力を補完する役割が期待されております。簡単に言うたら，今の消防団員も絶対数が減っている。その中でもほとんど昼間働きに出ている。昼間の火災に即応できないところがたくさんある。そういうことも機能別消防団が補完力として活躍できる，また活躍しなきゃならない余地があるということの意味になります。　今後につきましては，まずは基本消防団員の加入促進を図り，基本消防団員の確保による地域防災力の強化を第一とし，定数に満たない部分について，それぞれの活動内容に応じた分野で機能別消防団員が補完できるよう，他市の事例等も研究しながら導入を検討していきたいと考えております。　消防団員は，申し上げたように，地域消防団員の絶対数をふやしていく，そのことに本市もいま一度原点に返ってやらなきゃならない。私はそういうふうに思っておりますから，市役所の採用に当たって男の子は，女の子も一緒ですけど，地域消防に入って活動してくれる気持ちはあるかと，そしてぜひそういうふうにやってほしい，それは採用試験の合否の条件でなくて，うちの公務員としての職員になる意欲がある限りそういう希望とファイトを持ってほしいという意味で，ひとつ材料として考えなきゃならないなというように思っております。　それがどれほど効果があるかは私も全くわかりません。言うだけかと言われそうな気もする，せんこともないです。でも，そうしたことも必要となった時代ではないかなと私は思っております。 ○原田泰樹議長　谷内　開議員。 ◆谷内開議員　ありがとうございました。　消防団の絶対数をきちっと確保していくというのは大前提だということであります。そういう中で，市役所消防団員の方が17名活動をされている。また，消防団としての活動の経験豊富なＯＢ消防団の40名の方が活動をしていただくということでありました。　それは間違いなく防災，また救助活動における大きな力になっていただいていると思います。基本は消防団員数をふやすという中で，また機能別消防団員の意識も共有しながら，市の職員の皆様にもそういったモチベーションを持っていただくということでありますので，さらなる拡大をお願いしたいと思います。　次に，ドローンについて。　御承知のとおり，ドローンは今や空の産業革命とも言われております。小型無人機ドローンは，ラジコンを操作する無人飛行機の総称ですが，プロペラの風を切る音が蜂のブーンという羽音に似ていることからドローンと名づけられたと言われております。　ドローンは，今や防災・減災を初め災害時の情報収集，人命救助，農薬散布や建造物のインフラ構造の点検など多岐にわたっております。　大阪の高槻市では，2018年の台風21号に見舞われ，道路が寸断し孤立地域も発生しておりました。被害状況の全容の把握が遅くなったことに加え，二次被害が発生するおそれのある場所など，被害の全体像を迅速かつ正確に把握するためにも，ドローンは有効であるということから，今回導入を決められたようであります。　最高高度500メートル上空からの映像撮影が可能で，１回の飛行距離は５キロメートル，時間は20分程度。さらには，平常時には工事現場やイベントでの空撮などの活用も検討されているようであります。　また，ことし10月から運用を開始する東温市では，消防署員が入れない場所での状況把握に大きな効果を期待できるとし，しっかり訓練して災害に備えたいとしております。　消防庁は，消防学校全55校にドローンを配置して消防団員が操作訓練などを受けられるようにしております。　ドローンが災害現場で実際に利用できると判断した場合は，市町村が各消防団向けに購入する場合，総務省は地方交付税でその費用を支援するとしております。　４点目は，消防学校で操作訓練の研修への職員の派遣及びドローン配備についての御見解をお伺いしたいと思います。 ○原田泰樹議長　坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長　お答えいたします。　谷内　開議員述べられておられましたように，ドローン，災害発生時の情報収集あるいは通常の業務の中でのインフラの保守点検，そういう部分にも最近活用できることから，急速に普及をいたしております。　先ほど大阪の高槻市のことの例も述べられておられましたけども，ちょうど２年ほど前なんですけども，愛知県の豊橋市では，災害時を想定してその情報収集に当たるために，20人ぐらいの職員ですけども，ドローン飛行隊というのを結成してその対応に当たっているというふうなことも言われておりました。　ただ，当時は災害対応だけですけども，今業務に活用したかどうかは定かでないですが，そういった職員20人ぐらいの職員で対応しておるというようなことも聞いております。　そんな中で，お尋ねの消防学校でのドローンの操作研修ですけども，この研修には，先ほど市長からお答え申し上げました市役所消防隊に属する職員７名，昨年度に既に受講をいたしております。　この研修，行った職員に少し聞いてみたんですけども，一日の研修で，午前中に法規の研修をして，午後実務研修，操作訓練するらしいんですけども，１回行ったら操作できるんかというて聞いてみると，基本的な操作は教えてくれるんで，それは飛ばすぐらいは飛ばせれますと，それなら業務に使えるかというと，いや，壊してもええんならできますという，そんなことも言ってました。　業務に使う，災害対応に使うとなったら，やっぱり日々の訓練が少し必要なんかなと，そんな感じはいたしております。　そんなことから，今申し上げた消防隊所属の職員だけでなくて，通常の業務にも活用の幅を広げるためにも，やはり建設でありますとか，農林水産関係の職員にも操作技術の習得させて活用できたらいいなと，そんなふうにも思っております。　研修しただけではいけませんので，やっぱり昨年度受講した職員にもやはり実務で使えるように日々訓練も必要なんかなと，そんなふうにも思っております。　ドローンの配備でありますけども，当市は現在ドローンは配備しておりませんけども，そうした操作のできる職員の養成も含めて，ぜひ災害時には，特に大きな効果があると思いますので，配備に向けてぜひ検討していきたい，そのように思っております。 ○原田泰樹議長　谷内　開議員。 ◆谷内開議員　ありがとうございました。　先ほど副市長もおっしゃられたように，災害だけでなく，ある市では橋梁の点検にそれを活用していくというような市もあって，そこで財源を確保しながら余った財源を修理に回すというような市もあるようでありますし，そんなところからそういう活用，ただ小学生のほうがうまいかもわかりませんが，やっぱり実務でないと，なかなかいざというときに使えないと。そういう意味では，副市長から前向きに導入を検討して訓練をしていきたいというようなお話をいただきましたので，どうかよろしくお願いしたいと思います。　次に，行政課題について，今回は，３点，提案でありますので，よろしくお願いしたいと思います。　１点目は，デジタルサイネージによる庁舎各階へのＡＥＤの設置についてです。　現在，心疾患による死亡率は増加傾向にあって，がんに次いで日本人の死亡原因の第２位を占めております。心疾患で若くして亡くなった知人もおります。　心肺停止の救命では，心肺蘇生開始まで１分おくれるごとに生存率が10％低下すると言われており，心肺停止してからの数分間における迅速な措置が重要です。　救急車が到着するまでの間，心肺停止者への対処としては，心肺蘇生法を実施することが最も有効であり，ＡＥＤの活用によって救命率が向上いたします。　庁舎内の各階の目立つ場所に行政情報が表示されるデジタルサイネージにＡＥＤを併設することで，来庁者への情報周知，万が一の救命に役立つものであります。　また，ここに広告を活用することで，ＡＥＤの設置と更新コストが不要になり，かつ庁舎各階への設置で，より救命率を上げることができるのではないかと思います。　そういう意味で，デジタルサイネージへの設置についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○原田泰樹議長　高橋　徹総務部長。 ◎高橋徹総務部長　ＡＥＤの設置についてお答え申し上げます。　御案内のとおり，ＡＥＤにつきましては，突然死の死因の大部分を占める心臓疾患の救命措置に欠かすことのできない医療機器であることから，市民の皆様が安心して施設を利用できるよう，市内の公共施設にはおおむね設置されてございまして，庁舎につきましても庁舎棟に２台，市民交流棟に１台設置がございます。　議員御提案の庁舎内の目立つところにＡＥＤ併設のデジタルサイネージを設置すること，これにつきましては，その効果といたしまして，来庁者向けの行政情報を提供することができるとともに，もしものときにはＡＥＤの設置箇所がより明確となるため，迅速な対応につながると見込まれます。　また，先例自治体では，設置及び維持管理につきまして，市と協定を締結した事業者が広告の掲載を募りまして，その広告収入により運用している例が見受けられるなど，官民連携で取り組むことによる経費節減の実現も可能かと思います。　このようなことから，議員御提案のデジタルサイネージ利用につきまして，当市におきましても，今後，既に活用している自治体での効果とか運用等の調査研究を行いながら，設置を検討したいと考えてございます。　なお，差し当たっての対応でございますが，庁内職員はもとより，来庁者に対しましてもＡＥＤの設置箇所を積極的に周知いたしまして，もしものときには適切な対応がとれますよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○原田泰樹議長　谷内　開議員。 ◆谷内開議員　ありがとうございました。　ＡＥＤは，特に目立って活用と，本当は活用しないのが一番いいんでしょうけれども，いざというたときには大いなる力を発揮してくれるＡＥＤでありますので，目立つところに設置しておくということが非常に大事なことでありますし，市役所も本庁入って入り口のすぐ受付のところに，よく目立つところに置かれておりますし，あと一つは３階にも置かれているということであります。　また，本当は各階に置くということも必要ではないかと思いますし，またデジタルサイネージを活用することによって企業からの広告もしていただきながら市の情報もそこで発信していく，またそこにＡＥＤも一緒に設置していくというようなことも大事でありますので，前向きにその御検討をよろしくお願いしたいと思います。　次に，市の公用封筒への広告掲載についてお伺いをいたします。　１階窓口で，証明書などを取得したときに封筒に入れていただくわけでありますけれども，この封筒には，企業11社の広告が掲載をされているわけであります。それ以外に，私たちがいただく封筒については広告の掲載がないわけでありますが，各部局から年間これぐらいは必要だろうという必要枚数を出してもらって，恐らく一括で発注しているだろうと思うんですけれども，その封筒にも広告の活用ができないものか，そして市の財政が少しでも減らすことができればということで，提案をさせていただきたいと思います。　そこで２点目には，年間の費用と広告掲載についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○原田泰樹議長　坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長　庁内の公用封筒の調達，谷内　開議員言われるとおり，一括して調達いたしておりまして，その費用は年間で約65万円程度でございます。　それから，封筒への広告掲載でありますけども，言われるとおり，窓口センターで広告を掲載した封筒に入れて市民の皆さん方にお渡しということ，これは谷内　開議員御存じのとおりでございます。　住民票を入れる封筒，それはそれでいいんですけども，公用の封筒全てとなるといかがなものかなと，そんなふうにも思いますし，ほかの封筒への導入につきましては，これまでの使用に伴うメリットあるいはデメリット，また市民の皆さん方のニーズ，また他の自治体活用事例も参考にしながら，今後検討してまいりたい，このように思っております。 ○原田泰樹議長　谷内　開議員。 ◆谷内開議員　ありがとうございました。　事務経費削減の観点から，前向きに検討したい，中には税の封筒になかなか広告は入れにくいということもあろうかと思うんで，使う用途によって検討していただいたらと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。　３点目には，ＳＭＳ，ショートメッセージサービスを活用しての業務の効率化についてお伺いをしたい。　保険料や税金納付のお知らせ，またがん検診，特定健診，乳幼児健診，予防接種のお知らせなど，市から市民への通知や連絡は主に封書で行われているかと思います。また，電話による督促，メールによる連絡手段もお使いかと思います。　郵便物の場合に，開封されず置きっ放しで見てもらえない，間違って捨てられてしまう，電話だと相手の都合もあってなかなか出てもらえない，やっと出てもらえたらこんな時間に電話するなと怒られる。連絡する担当者にとっては，市民への連絡手段に大変悩まれているのではないかとお察しするわけであります。　ＳＭＳは，民間企業においては広く活用されており，例えば家賃の未納者への督促業務，保険契約における書類の不備の連絡業務において高い導入効果を上げているようであります。　今回提案させていただくのは，市民への連絡手段として，ＳＭＳ，ショートメッセージサービスの活用で業務の効率化を図り市民サービスの向上ができるのではないかということです。　ＳＭＳは，携帯電話の電話番号宛てにメッセージを送信でき，相手が開封したかどうかが確認できて，開封率は90％以上と言われております。なぜ開封率が高いかというと，メッセージへの信頼性，携帯電話番号は基本的には一つの端末に１つですので，届いたメッセージは番号を知っている人からのものと認識をできます。　開封率が高いということは，情報が必ず届いているということでもあります。電話での連絡と違って文章として残すことができますし，後から確認することもできます。相手の時間を邪魔することなく，後ほど電話するなどメッセージも残すことができますし，また郵便費用よりも費用を抑えることもできます。　市民への連絡手段として，従来の方法プラスＳＭＳを活用することについてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○原田泰樹議長　白石直樹税務課長。 ◎白石直樹税務課長　市民への連絡手段としてＳＭＳを活用することについてお答えいたします。　ＳＭＳ，ショートメッセージサービスを活用した各種通知サービスは，ここ数年の間に主に都市部を中心として活用が始まったばかりの新しいサービスであります。　税金納付のお知らせを例にとれば，当市の場合，先行自治体とは人口規模も異なることから，現在は郵便による催告，電話催告，訪問催告などの従来からの納税指導により対応できているところでありますが，市民への各種連絡手段としては，効率的で有効なツールであると考えています。　しかしながら，導入自治体では，万一，心当たりのない内容が届いた場合は担当課に連絡するように求めているなど，導入に当たりましては，個人情報の取り扱いなどの課題も研究の上，近隣他市の運用状況についても注視してまいりたいと考えております。 ○原田泰樹議長　谷内　開議員。 ◆谷内開議員　ありがとうございました。　大都市で東京とか長野とか，大きい人口のところで活用されているようでありますけれど，今後の一つの課題として，そういうふうなことも従来の連絡方法の上に一つのツールとして活用できるかどうか，また検討していただければありがたいかなと，こういうふうに思いますのでよろしくお願いしたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○原田泰樹議長　以上で谷内　開議員の質問は終わりました。　ただいまから休憩に入ります。　再開は午後１時とします。　　　────────────────　　　　　　　午前11時46分休憩　　　　　　　午後１時00分再開　　　──────────────── ○原田泰樹議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。次に，石津千代子議員。　　　　　　〔石津千代子議員登壇〕 ◆石津千代子議員　議席18番，新風会の石津千代子でございます。　先月８月６日に愛媛県下で初めて女性議会が開催され，各種団体から22人の女性議員が選ばれました。皆さん女性パワー全開で大変熱心に取り組んでいただき，質問された方も女性の目線で生活に密着した質問が多く，大変うれしく思いました。私も，これから女性議員が少しでも多くふえることを願って活動をしてまいりたいと思っております。　それでは，質問に入らせていただきます。　今回は，１点目に，川之江ふれあい交流センター広場の整備，２点目に，デマンドタクシーについて，３点目に，がん検診についての３件を一般質問させていただきます。　それでは，通告に従いまして，一問一答で質問をさせていただきます。　最初の質問は，川之江ふれあい交流センター広場の整備について，何点か伺います。　すばらしいしこちゅ～ホールが８月23日に開館し，こけら落とし記念事業として「仲道育代ピアノ・リサイタル」でスタインウェイのピアノのすばらしい音色の演奏を聞かせていただきました。　一方，川之江会館が，８月31日をもって閉館しました。昭和42年から52年間の長きにわたって市民，特に川之江の人にとっては文化・芸術の中心になってくれたホールです。私としては一抹の寂しさを覚えます。　現在，市営港通りのアパートの解体がされておりますが，その後，考古資料館，川之江会館と３館が１億4,190万円で解体工事されるようになっております。　そこで１点目に伺います。　３館の解体工事のスケジュールはどのようになっておりますでしょうか。また，終わりはいつごろになりますか，お伺いいたします。 ○原田泰樹議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　石津千代子議員に答弁する前に，御案内のとおり，８月23日に市民文化ホール，しこちゅ～ホールが開館いたしました。私は，三島会館，消防署になっている，また川之江会館も非常に老朽化して，十分な形でホールとして利用できなかった。２館がそういう状態の中で，同様の土居の文化会館ユーホールが孤軍奮闘してくれて，その間，文化事業を支えてくれたと。土居地域のみならず，土居のユーホールにかかわった皆さん方に心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。　また，三島，川之江地区の皆さん方は，土居地区へ移動するのも大変不便がっておりました。でも，考えようによったら，三島や川之江地区の皆さん方が土居のユーホールへ一度は足を運んだと，そのことによって地域間交流が相当進んだんではないか，そのようにも私は思っております。　解体工事について，私のほうから答弁を申し上げます。　市民会館川之江会館ほか２棟の解体工事につきましては，６月29日に着手し，現在，港通りアパートの躯体解体及び考古資料館の内部造作物の撤去の作業を行っております。　８月末に閉館いたしました市民会館川之江会館は，解体に向けての今準備を行っているところであります。港通りアパートの解体後に考古資料館，川之江会館の解体を順次行う計画となっております。　なお，工事全体の進捗率は，８月31日現在で8.6％となっています。解体工事の完了につきましては，来年の令和２年２月末を目指しております。　以上であります。よろしくお願いします。 ○原田泰樹議長　石津千代子議員。 ◆石津千代子議員　ありがとうございました。　では，２点目に伺います。　前回，昨年12月議会で質問をさせていただきました折に，市営港通りアパート，考古資料館の跡地については，川之江ふれあい交流センター利用者の駐車場に整備するとお聞きしておりますが，駐車場の台数はどのぐらいになりますか，教えていただきたいと思います。 ○原田泰樹議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　これも関連がありますので，私のほうから答弁申し上げておきます。　交流センターの東側のボウリング場の跡地は，170台程度の駐車場の用意をしておりました。　ただ，優先の駐車場やマイクロバスの駐車のスペースに配慮した関係で，それから60台ほどが減っております。　それゆえ交流センター，今解体しております西側の駐車スペースはその60台をカバーする，その程度の台数が駐車できるスペースをやらなきゃならないというふうに思っております。　ただ，一応ああいう施設ですから，解体した後に景観がどうなるのか，そして跡地利用をどうするのか，恐らく解体した後，市民の皆さん方も風景が一変する，その段階でもう一度跡地利用，駐車場にその程度のスペースでいいのかということを含めて考えてみたいというふうに思っております。 ○原田泰樹議長　石津千代子議員。 ◆石津千代子議員　ありがとうございます。　駐車場と，あとは解体した状況によって考えていくというようなことでございますが，３点目に，その広場の整備について伺いたいと思っております。　前回の質問のお答えでも，あの広場は避難所として防災機能を備えた整備をとのお考えを伺いましたが，詳細なことは検討中ということで，きょうはその青写真がもうかなりできているのかなと思って，どういうふうに整備するのかということをお伺いしたいなと思っておりましたけれども，今の市長の答弁，景観等を含めてのことですが，防災の施設なども入れるということですので，そのあたりわかりましたら教えていただけたらと思います。 ○原田泰樹議長　宮崎啓三都市計画課長。 ◎宮崎啓三都市計画課長　お答えいたします。　議員御質問の人が温かく触れ合える広場整備の青写真についてでございますが，さきに市長が御答弁されたように，解体後の風景，こういったものを一度見て考えるということとなっております。　また，駐車場の整備についてお答えいたしましたが，その施設に加えまして，現在防災施設として，飲料水兼用の耐震性貯水槽とマンホールトイレといった防災設備を設置する予定となっております。　なお，計画の詳細につきましては，年内をめどに設計等を行いたいと考えているところでございますが，解体後の風景，こういったものを見てこれまでの公民館，児童館で行っておりましたイベント等にも生かせるよう川之江ふれあい交流センターや関係機関と協議し，市民の皆様が温かく触れ合える広場になるように考えてまいりたいと思います。 ○原田泰樹議長　石津千代子議員。 ◆石津千代子議員　ありがとうございます。　４点目にも，その広場についての思いをちょっと伝えていきたいと思うんですが，地域の憩いの場として安全に子供を遊ばせる心地よい広場として整備をしていきたいというお考えで，前回も御答弁いただいております。そして，今市長のほうからの答弁も，そういったやや似たような答弁であったかと思います。　それで，実は私，前回12月に提言をさせていただきました，年々の猛暑で暑くなっておりますが，子供たちが安心して水遊びができる噴水プールの設置はどのように検討されたのか，お伺いしたいんです。　実は，これちょっと見えにくいかと思いますが，子供が噴水プールに，皆さんちょっと想像していただいて，地下からお水が噴き上がることに安心できるプールなんです。　費用もちょっとかかるかなとも思いますけれども，紙のまち資料館もあり，よそから来てくれる方がたくさんいらっしゃいます。そして，ふれあいセンターも子供さん連れのお母さんもたくさんいらっしゃいます。ですから，夏はあそこで，水に溺れるということの心配もなく，また川之江には水に親しめるプールももうなくなりましたので，ぜひ子供がちょっとお母さんも連れていって水遊びでもしようかと言えるようなものにしていただきたいなと思って，この前提言させていただいたんですが，そのあたりの検討はしていただけたのか，あるいはまたどういうふうな感じでされているのか，ちょっとお聞きできたらと思いますので，お願いいたします。 ○原田泰樹議長　宮崎啓三都市計画課長。 ◎宮崎啓三都市計画課長　お答えいたします。　議員御提案の広場に備える機能を考える中で，近年の猛暑への対策として，緑化施設や日射の遮蔽による体感温度の低減，またミストにより涼感が得られる施設など，あらゆるそういった部分を今現在検討しております。　訪れた子供らが安全に遊べるよう川之江ふれあい交流センターと連携を図りながら，管理・運営面を含めて具体的な整備内容を検討してまいりたいと考えております。 ○原田泰樹議長　石津千代子議員。 ◆石津千代子議員　ありがとうございます。　まだちょっとはっきりした様子がなかなか見えてこないんですが，本当に川之江には子供を遊びに連れていく，森と湖畔の公園はあるんですけれども，大分ちょっと上のほうになりますので，まち中のお母さん方は子供を連れていくところがない。またおばあちゃんたちの子供が夏休みに帰ってきてちっちゃい子も連れている中で，どこへ連れていくかと，本当に行くところがないんよというふうに私もよく言われますので，子供を連れていってゆっくりと半日でも木陰でお水でもあって，心配もなく遊べるような広場にと思っておりますので，お願いしたいと思います。　それとふれあい広場についての最後の質問ですが，この広場の完成予定，先ほどちょっと市長のほうからもお答えもありましたが，駐車場を含め，この広場全体の完成はいつごろの予定か，お聞かせいただけたらと思います。 ○原田泰樹議長　今村昭造建設部長。 ◎今村昭造建設部長　広場の完成時期でございますが，今，川之江会館等の解体が令和２年２月末ごろ完成予定でありますことから，引き続き年度内には工事のほうに着手して，令和２年夏ごろの完成を目指したいと考えています。 ○原田泰樹議長　石津千代子議員。 ◆石津千代子議員　ありがとうございます。　大体夏ごろというんで，本当に何遍も言うようですが，夏の暑い中を乗り切れるようなふれあい広場にしていただいたらと思います。これはお願いをしておきます。　それでは，２件目にデマンドタクシーの質問に入らせていただきます。　この質問と次の質問は，先日，私がちょっと腰痛で入院をしておりまして，そのときに四国中央病院に入院をされていた方々から言われた事柄でございます。　まず，デマンドタクシーについて，今までもたくさんの議員さんから質問がされておりますが，なかなか前に向いて進んでいないようです。　また，先日の女性議会でも質問がありましたが，今，高齢者の車の事故が多発している中で免許証返納を考えるが，買い物や病院への通院を考えるときに交通手段がなく，なかなか返納しにくい状況にあるというふうに言われます。　まず，デマンドタクシーについてですが，１点目に，現在の登録者の件数，エリア別の利用者は月に何人ぐらいいらっしゃいますか，教えてください。 ○原田泰樹議長　坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長　登録者数とエリア別利用者数についてお答えをしておきたいと思います。　登録者数でありますけども，ちょっと古いんですけども，３月末現在の数値で申し上げておきます。7,058人でございます。ちょうど１年前，6,600人ほどでしたから，昨年からいうと約400名ほど登録者数が伸びているということでございます。　それからもう一つ，エリア別の利用者数ですけども，月ごとでの御質問でありますけども，年間を先に言っておきます。これも同じ３月末現在での数値を申し上げます。川之江エリアが7,176人，それから三島が7,456人，土居エリアが4,235人，それから三島嶺南エリアが1,130人で，新宮に行っております夜間早朝便ですね，これが326人，トータルで年間で２万323人の方が利用されております。　ここ数年，大体２万人ぐらいの利用で推移をいたしております。　月ごとにという質問でありましたけども，三島，川之江は月に直しますと大体600人前後の利用でございます。 ○原田泰樹議長　石津千代子議員。 ◆石津千代子議員　ありがとうございます。　２点目に，事業費について伺いたいと思います。　運行に係る市負担の金額について，以前の質問のお答えでは約3,600万円程度と言われておりましたが，昨日の三好　平議員さんの答えの中では4,000万円とのことでした。どのような状況で変わってきたのでしょうか。また，乗車された方の運賃の収入はどのぐらいあるのか，教えていただきたいと思います。 ○原田泰樹議長　坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長　最初に，運賃収入から申し上げておきます。　先ほど大体２万人の利用と言いましたけども，２万人の利用に対して約670万円です。それから，運行経費についても，大体内訳概略申し上げておきます。　全体では，デマンドタクシーの運行費用は大体5,200万円ほどです。その内訳としては，先ほど申し上げました運賃収入が670万円，それから国庫補助金が580万円，その残りが市の負担でありますけども約4,000万円というような状況でございます。 ○原田泰樹議長　石津千代子議員。 ◆石津千代子議員　わかりました。　大体補助だとか運賃をよけて4,000万円近くが市の負担金ということですね。　次に３点目に，エリアを越えての運行について伺います。　お家まで迎えに来てくれるデマンドタクシーを利用され喜んでいらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますが，エリア外への移動については，また多くの人から，乗りかえ，待ち時間など大変不満があるというふうに聞かされることもあります。　９月１日からは，三島医療センターも休止されました。そういう中で，三島から川之江の四国中央病院に来られる方もふえてくると思います。三島から川之江とか土居から川之江など，運賃は少し高くてもエリアを越えて運行できないのかと多くの方に聞かれます。　今，デマンドタクシーは７台ほどと聞いておりますが，例えば朝一番の１便だけでも市内全域を回れるように運行することはできないでしょうか。　また，市内の数カ所に他の交通機関との接点をつくってほしいという意見もあります。いかがでしょうか。　公共交通のあり方検討で，地域公共交通活性化協議会があるそうですが，そこでエリア外地区への乗り入れについて今まで協議されたことがあるでしょうか。あればどのような内容であったか，なければ今後ぜひ前向きに協議をしていただきたいと思っておりますが，いかがでしょうか，お尋ねいたします。 ○原田泰樹議長　宮崎博夫経済部長。 ◎宮崎博夫経済部長　お答えいたします。　デマンドタクシーは，あらかじめ設定された路線上を乗客の有無に関係なく運行する路線型のバスとは異なり，お客様からのデマンド，要求でございますが，デマンドによりおおむね30分程度で移動できるエリア内での運行を前提としたドア・ツー・ドアでの乗り合いタクシーであることは，議員御案内のとおりでございます。　行政がかわって運行するデマンドタクシーは，路線バスや一般タクシーなど民間事業とは競合しないという運行内容をもって国から認可されたものでございまして，あくまでも民間事業を補う補助的な役割に限定されてございます。ですから，路線バスが走っている路線をデマンドタクシーが走るということはできません。　本市のデマンドタクシーでは，エリアを越えて移動する場合には，乗り継ぐことも可能ではございますが，そもそもエリア外への移動を前提としたものではないことを御理解いただきたいと思います。　エリアを越えて広域的な運行を行うとなれば，民間の交通事業に多大な影響があることは明らかでございます。　乗り継ぐことも可能ではありますが，待ち時間を要すること，複数の予約が必要なことなどから，市では路線バスや鉄道の利用をお勧めしております。　特に，路線バスでは川之江と新居浜を結ぶ路線におきまして，11号経由が１日10便，上分，山田井経由が７便，合計17便の運行がなされておりまして，例えば三島医療センター付近から四国中央病院までは乗りかえなしで40分前後の移動時間で，バスの運賃もデマンドタクシー１回分400円ぐらいですが，それよりも安く，利用する価値は十分にあるんではないかと思います。　デマンドタクシーを利用されておる方には，エリア内ではデマンドで，また広域的な移動をする場合には路線バス，鉄道を使うといった目的地に応じて移動手段を使い分けておられる方もおります。　また，議員御案内の地域公共交通活性化協議会では，平成29年度に協議会のもとに交通体系検討分科会を設置いただきまして，新しい交通体系について協議を行っております。　市民の代表の方からは，デマンドタクシーの利用者からエリアを越えた利用の改善要望を耳にするといった意見がある一方で，交通事業者からは，それでは路線バスやタクシーの営業に大きな影響が生じるといった慎重な意見が出ております。　つきましては，今後も民間事業との共存が大前提であることを踏まえた上で，利便性の向上に向けた検討協議を行ってまいりたいと考えております。 ○原田泰樹議長　石津千代子議員。 ◆石津千代子議員　ありがとうございます。　公共交通をということで，それと一般のタクシーとかとの競合をできるだけ避けてということもわかりますけれども，先ほど言いましたように，１日１便だけでも市内，エリア，エリアと今まで私も申しましたけれども，エリアというのは，今，四国中央市になったら一つと考えてもいいのではないかと思います。　それで，１日１便，朝の便だけでも，行くときだけでも乗っていければ，帰りはまたタクシーなり何なりで帰っていただくというふうに，今後，そういったことも市民の目線で，営業されているその企業の目線もありますけれども，市民の目線でも考えていただいて，検討していただけると非常にありがたいかなと思いますので，お願いをしておきたいと思います。　それでは次に，３件目のがん検診について伺います。　９月は，がん征圧月間です。日本人の死因の第１位はがんです。がんは早期発見さえすれば治る確率が高い病気です。　当市の９月の広報紙にがん検診を受けましょうと呼びかけており，検診費用の約70％を市が補助してくれるありがたい制度です。検診でなければ早期発見は難しく，定期的に検診を受けることが大切です。　そこでまず，１点目にお伺いいたします。　年間のがん検診受診者数はどのぐらいいらっしゃいますか，お願いします。
   ○原田泰樹議長　藤田真美保健推進課長。 ◎藤田真美保健推進課長　年間のがん検診受診者数についてお答えいたします。　当市における平成30年度のがん検診受診者数は，胃がん検診1,517名，肺がん検診2,300名，大腸がん検診2,758名，子宮がん検診1,738名，乳がん検診1,247名，前立腺がん検診694名となっております。　議員御案内のとおり，定期的に検診を受けることによって早期発見・早期治療が可能となってまいりますので，受診者の拡大に向けて，今後も努力してまいりたいと考えております。 ○原田泰樹議長　石津千代子議員。 ◆石津千代子議員　ありがとうございます。　大腸がんと肺がんの検診が結構人数が多いということですが，本当に定期的な検診を受けるということは，市が70％も補助をしていただけるんですから，市民の皆さんもぜひ受けていただいて，もし病気があれば早期発見をして早く健康を取り戻せるようにしていただきたいと思います。　次に２点目に，がん検診の結果通知方法について伺います。　７月に岐阜市で50代の女性の方が胃がんで亡くなられました。この女性はことしの１月に胃がんの検診を受け，実際の診断結果は要精密検査でしたが，岐阜市からは異常を認めずと間違って書かれた通知が送られました。　間違いさえなければ，もっと早く医療機関を受診でき，亡くなることはなかったのではないかと思います。岐阜市のがん検診のあってはならない通知ミスです。検診の結果，要精密検査や要注意だった人，５人に異常を認めずと書いた通知書を送ったそうです。　検診を委託した業者から市に届いた検診結果をシステムに入力する際に，マニュアルでは２人で読み合わせをするとされているのが，実際には１人で事務作業を行い，誰もチェックをしないまま，間違ったまま通知されたそうです。　そこでお伺いいたします。　当市では，検診の結果はどのように事務作業をして，どのような方法で本人に通知されているのでしょうか，お教えください。 ○原田泰樹議長　大野育雄市民部長。 ◎大野育雄市民部長　通知方法についてお答えいたします。　当市のがん検診は，保健センターなどで受けていただく集団検診と委託医療機関で受けていただく個別検診を実施しております。　御質問の検診結果の通知方法でございますが，集団検診においては，結果通知書は検診委託機関が作成し，当市に送られてきますので，当市では，送付先に間違いがないよう複数の職員で確認し，受診者へ通知するようにしております。　また，個別検診では，検診結果は委託医療機関から直接受診者に送付されます。　集団検診・個別検診ともに，市が検診結果の作成には携わっておりませんが，検診結果の送付準備，またシステム入力等については複数で確認を行い，間違いを防ぐよう努めているところでございます。　また，検診結果が要精密検査の場合でございますが，精密検査を受診された場合は，結果が委託医療機関から当市に送られてきますが，受診されていない方については，市から電話等で受診勧奨や結果確認を行っております。早期発見，早期治療につながるよう対応しているところです。　議員御案内のとおり，がんは死亡原因の１位であることから，これからも，受診勧奨に努めてまいりたいと考えております。 ○原田泰樹議長　石津千代子議員。 ◆石津千代子議員　ありがとうございます。　当市においては，直接検診をしていただいた機関から来たのをそのまま皆さんでチェックして，送付先を間違えないように送るということで，精密検査の方だったら，行ったか行ってないか通知が来て，行ってなければ，再度まだ行ってないですねというふうなお尋ねをするように，それは本当に市民にとっては一番必要なことだと。やっぱり人間は健康でなければ何をしても，私もちょっとこの前入院しましたけども，健康が大事と思いました。一番大切なことなんで，今後も気をつけてお願いしたいと思います。　御質問させていただきました，振り返るようになりますけれども，川之江のふれあい交流センターの前の広場，これは市民，子供が楽しめるように期待をしておりますので，ぜひそういう施設にしていただきたいなとお願いを申し上げ，以上で私の一般質問を終わります。御答弁，大変ありがとうございました。 ○原田泰樹議長　以上で石津千代子議員の質問は終わりました。　　　──────────────── ○原田泰樹議長　次に，国政　守議員。　　　　　　〔国政　守議員登壇〕 ◆国政守議員　かがやき・公明クラブの国政です。どうぞよろしくお願いします。　６月議会で話したかったことがあります。地方議会の一議員発の施策につきまして，つまり私からの提案の高齢者ドライバーへの事故防止施策，誤操作抑制装置装着への補助制度が東京都議会で可決されたと聞きました。全国でもまだ見ない政策で報道されていましたが，当市におかれましても，真摯に取り扱っていただいていたら，当市が国内初となっていたかもしれません。実に惜しい，行政も積極的に取り組んでいただいていると，市民の皆様に対しても，よく考えてくれていると評価が上がったことと思い，とても残念でした。　さて，この夏，地球温暖化対策を訴えるスウェーデンの環境保護活動家，16歳の少女がニューヨークで行われる気候変動会議に出席するため，２週間かけてヨットで太平洋を横断する話題が上がりました。現在，上映の映画も天気をテーマに大ヒットとなっております。　けさも，環境大臣入閣人事の話で持ち切りでしたが，重要な国の政策ですので，国民の皆様に関心を持っていただく，そして世界に発信していただく絶好の好機到来ですので頑張ってほしいと思っております。　また，こんな話題も聞きました。宇宙飛行士が長期間宇宙で過ごすと，宇宙から見る地球の自然環境破壊が，目をみはるほど。そして，地球は，生命体だとも語ります。　地球から発せられる固有の振動は，まるで人体の血管内に流れる血液のような音がするとのことです。宇宙から見ると，国境などない，一つの生命体なら，争いごとをする前に，互いの生命の尊重，尊厳を認め合い，行動に移していくべきと私は考えます。　国内において，近年，記録的な豪雨，強烈な台風，そして地面の強い揺れに次々と襲われて多くの犠牲者，甚大な被害を出してしまいました。全国各地で連日の猛暑にも悩まされもしました。そして，令和になっても，豪雨や台風被害。この国が災害大国であることを改めて思い知らされ，防災の大切さを身にしみて感じる夏でもありました。　地球規模の環境対策，喫緊の地球温暖化対策に取り組むべきですが，この問題はまたの別の機会にします。　私から今議会は，取っかかりに先般の佐賀県の自然災害を踏まえて，被災地支援として市として何ができるのか，市民の皆様の声を中心に質問させていただきます。　それでは，最初の質問です。　被災地支援についてです。　具体的な内容を最初に物資の支援，次に人的な支援，最後に情報の発信をテーマにしてお聞きしていきます。　まず，１つ目の項目は，物資の支援として，佐賀県の豪雨災害に発生した油流出災害の支援の体制についてです。　御案内のとおり，先般の佐賀県内において，記録的な大雨の影響で，鉄工所の複数のタンクが冠水し，流出した約５万リットルの油が，数日後には11万4,000リットルとも修正され，広範囲にわたって農地や道路，宅地などを覆いました。　従業員の方々や消防団員の方々は，吸着マットを使った除去作業を懸命に続けていると報道されていました。　油の流出量について，専門家は国内では例を見ない最大規模と表現し，農地や人体への影響のほか，除去の難しさを上げて被害の長期化を懸念しています。　また，過去にさかのぼりますと，1997年１月，大しけの日本海，島根県隠岐島の沖において，航行中のロシア船籍タンカー・ナホトカ号の船体部分から船首都分が座礁し，残り部分は水深約2,500メートルの海底に沈没しました。　積み荷の重油は，約6,240キロリットルが海上に流出。また，海底に沈んだ船体の油タンクに残る重油約１万2,500キロリットルの一部はその後も流出を続けていると当時報道されていました。　座礁した船首都分の油タンクに残っていた重油は，海上での回収作業及び陸上からの仮設道を利用した回収作業により，２月終わりに回収を終えました。　海上に流出した重油は，福井県を初め日本海沿岸の10府県に及ぶ海岸に漂着し，環境及び人間活動に大きな打撃を与えました。　この事故での油回収に大いに役立ったのが，当市の紙産業の製品である油吸着紙であったと記憶しております。先般の愛媛県南予地域でも，同じく紙製品が役に立ったことも御案内のとおりです。　常日ごろからアクティブな情報発信と連携，そして有事の際にはスピーディーな支援が必要かと思われます。　今回，支援計画はないのでしょうか，また常日ごろからの構えとしての当市の取り組みをお聞かせください。 ○原田泰樹議長　近藤英樹消防長。 ◎近藤英樹消防長　佐賀県の豪雨災害に発生した油流出災害の支援の体制についてお答えいたします。　国が示す大規模災害時における被災地への物資調達業務の一連の流れについて申し上げます。　大規模災害が発生した場合，発災後３日間は，個人，被災自治体の備蓄により対応することとなっており，４日目以降，国は被災県からの具体的な要請を待たずに必要不可欠と見込まれる物資を県の広域物資輸送拠点に緊急輸送するプッシュ型支援を行います。　その後，８日目以降は，被災した市町村の避難所からの物資ニーズの収集体制が整った段階で，要請に基づく物資を調達するというプル型支援に移行する流れとなっております。　今回の佐賀県の豪雨災害におきましては，愛媛県から本市に対して救援物資等の要請はございません。　今後は，愛媛県を通じて人的，物的支援の要請があれば，相手方の要請に応じた支援を行っていきたいと思います。 ○原田泰樹議長　国政　守議員。 ◆国政守議員　ありがとうございました。　要請があればということなんでしょうけども，私としましては，まれにみる紙産業の盛んな地域として，紙産業の技術力を遺憾なく発揮し，得意分野である製品を活用していただき，流出した油除去対策にお役に立てないかなと思うばかりでございます。　前回，地元企業様には，惜しまない協力をいただきまして敬意を表するところでございます。　その上で，質問内容は市民の皆様のお声だけでなく，国や県や市とタイアップし，総務省や消防庁その他関係省庁に積極的にかかわっていただければなと思います。　次に，人的支援として，具体的な内容，２つ目の質問に移ります。　被災地支援ボランティア団体との交流についてです。　災害復興ボランティアの古くは，関東大震災の折に，東京帝国大学の学生が活動したとあります。阪神・淡路大震災の折から，ボランティア元年と称されるみたいですが，全国からボランティアが集結しました。私も当時，西宮に駆けつけ，その後，大きな災害があるたびに被災地に駆けつけました。　このボランティア活動も，人助けという崇高な思いからの行動のはずなのに，熱意が強過ぎ，主導権争いや手柄のとり合いや，地元とのいざこざがあるみたいで，関東大震災のときからさまざまな事例が上がっていると聞きます。　まさに，統括や情報共有が問題となります。また，ボランティア活動の人々を尻目に，どさくさに紛れた事件や事故も発生します。　当市も，大きな災害を経験していますが，まだそこまでの経験はありません。これもまた，日ごろからのノウハウの情報収集や他市他県のボランティア団体との交流も必要かと思われます。　当市はどのように取り組みをされているのでしょうか，御所見をお聞かせください。 ○原田泰樹議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　被災地支援のボランティア団体との交流について，私のほうから答弁申し上げておきます。　その前に，議員言われた本市の紙産業の皆さん方は，新聞記事になろうがなるまいが，今まで私が市長になってから本当に必死の御支援いただきました。あるところは，いわゆる役所の文書がぬれたと，そして油拭きの紙を送ってくれと，それはダイレクトでありました。そして，送ってもらった。直接交渉して。後で聞いたら金額がウン100万円でありました。それも新聞記事等一行も出ない。　そうして，それぞれの企業も事業所も大変な御努力いただいておる。そのことだけ申し上げておきます。　被災地支援のボランティア団体との交流についてお答え申し上げます。　まず，平成30年西日本豪雨災害では，甚大な被害を受けた大洲市を支援するため，本市と社会福祉協議会の共同で災害ボランティアのバスを運行したところでございます。　市のホームページ等の募集により，高校生，会社員，延べ66名のボランティアが集まり，昨年の７月から９月にかけて計３回運行し，現地で泥出しや家財道具の運び出し等の作業に従事いただきました。　次に，被災地支援のボランティアとの交流についてでありますが，当市では，東日本大震災の翌年の平成24年度から，ボランティア市民活動センターの主催により災害ボランティア研修会を年１回開催しております。　この研修会は，全国的に活躍されているボランティア団体の方を講師に招き，実体験に基づく講演やパネルディスカッション等を通じて行い，市内の災害ボランティアの育成と啓発に努めたところであります。　昨年度は，西日本豪雨災害で災害ボランティアセンターの立ち上げに尽力された大洲市社会福祉協議会の副センター長や東日本震災で緊急支援を行った一般社団法人オープンジャパンの副代表にお話をいただきました。84名の参加者がありました。　この研修は，今年度３月ごろの開催を予定しておりますが，市民に対して自助，共助の啓発を行うだけでなく，市内外のボランティア団体とのネットワークづくりにも寄与するなど，非常に意義深いものだと認識をいたしております。　今後とも，いろんな機会を通じてそうした開催をして認識を深めていきたいというふうに思っております。　先ほど議員言われたように，ボランティア団体はともすれば主導権争いになったり手柄争いになったり，見るにたえない，聞くにたえない，つまらん議論もあります。ぜひそういうことがないように，常に自分の心の胸に手を当てて考えながら行動しなきゃならないというふうに思っておりますので，よろしくお願いします。 ○原田泰樹議長　国政　守議員。 ◆国政守議員　ありがとうございました。　交流が盛んに行われていると，また具体的な活動内容を研修したりされているということで，非常に心強く思います。また，市長初め皆さんもよくわかっていただいているということで，安心したところでございます。　また，当局の方，市職員の方との交流なども具体的に進めていっていただければなというふうに考えております。　次に，情報発信として，具体的な内容，最後の質問に移ります。　市内災害発生時の情報発信についてです。　当市においては，平成16年災害で，土居方面の市境の道路は全て寸断され，パニックになりました。　そして，合併当初で十分な手だてができなかったかもしれませんが，災害状況や封鎖状況が，道路使用者や市民の皆様へは，封鎖状態で困った皆様だけの経験による情報でした。　高速道路，国道，県道，市道と関係する所管の行政のみの，しかも現場での立て看板や掲示板のみで，今の情報化時代にはほど遠く，追いついていません。　現在，経験値も少しずつ上がってきて，アンダーパス部分の冠水時の改善，防災無線の一斉放送，ＳＮＳの発信等，進化していますが，問題解消には至っておりません。　局面は違いますが，車のナビシステムには，交通渋滞，工事中，通行どめ，事故車両あり，積載物落下地点等，リアルタイムで情報をもらえて，何なら迂回路まで案内してくれます。　当市もせっかくＳＮＳで情報発信していただいているのであれば，地図と場所と内容や映像がわかるようにアクティブな発信をしていただけるなら，市の内外，県の内外の通行者も市民の皆様も大変役立つと考えますが，御所見をお聞きします。 ○原田泰樹議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　今，議員言われたＳＮＳの情報とかいろんな情報発信はありますよ。でも，受け手側がしっかりしておかなかったら何にもならない。　先日，公民館の用事で天満と蕪崎へ行ってまいりました。有線放送はある，全く聞こえない。聞こえないです。御存じのとおり，有線放送は風向き，そして状況によって全然聞こえない。選挙された皆さん方ですからよくわかっておると思いますけど，選挙の宣伝カーは進行方向には聞こえるんです。でも，左右には聞こえない。それは30メートルで走れば30メートルの風の中を走りよんと一緒ですから，聞こえない。　でも，レシーバーから見たら，そんなの理由にならない。有線放送は全く聞こえないです。一言でシャットアウトされる。　でも，有線放送は今まで有効な手段であったんだけど，今後はそのシステムで緊急な事態のときに本当に市民に情報が周知できるのか。なかなか難しい時代が来ていると。　先ほど議員さんが言われた，メールに直接入れると。電話番号さえあったらショートメールが入る。費用がどの程度要るかわかりませんけど，それだってそれを開いて見れる技術が要るわけです。１日１回ぐらいは携帯見る人ならいい。そんな人ばっかりではないんです。携帯電話なんか１日１回も見ない人もたくさんおる。その人たちの情報は，じゃあそれでいいのかというわけにいかないということを申し上げておって，本題に入ります。　市内に災害発生時の情報発信について答弁申し上げます。　市内で発生した土砂災害等による道路の通行どめ発生情報に対する地元住民への伝達方法につきましては，ケーブルテレビによるＬ字放送テロップ，市のホームページ等による住民への周知をしているところであります。　また，水害等の緊急時の伝達方法につきましては，通常の伝達方法に加え，防災有線告知システムによる市内放送や消防団，警察，自主防災組織，近隣住民等による戸別訪問，広報車等を利用した情報を伝達しております。　議員御質問の地図と場所がわかるようなアプリといたしましては，愛媛県が配信している「ひめシェルター」がございます。知っておりますか，「ひめシェルター」。返事うすかろう。そんなもんですから。この「ひめシェルター」では，近隣の指定避難場所や通行どめの箇所，被害状況等が確認できるようになっております。ぜひ活用してください。　以上であります。よろしくお願いします。 ○原田泰樹議長　国政　守議員。 ◆国政守議員　「ひめシェルター」，お恥ずかしいところで，勉強不足でありました。　一斉放送なども，常日ごろから質問に立ってお聞きしたところ，やはり地域によっても聞こえ方が違う，建物によっても密閉度で違う，それからラジオのほうも１階と２階では聞こえない。携帯も常日ごろ自分が持っていて開かなきゃ見えないというのもあるんですけども，その中でやっぱり一番手だてとして有効なのがＳＮＳかなというところでの質問でした。　当市も，ドローンなんかを撮影に使っていただいて，状況掌握に役立てていただいて，当局のみならず全市を挙げて対策に挑めるよう情報発信をお願いしたいと思います。　それでは，質問項目２番目に移りたいと思います。　市内交通環境についてです。　鳴り物入りの施策で，交通難民解消や交通事情がよくなると期待され，運行開始から何年もたちました。市民の利用者の皆様，またこれから利用しようと思っている方々から，いろいろな御意見をいただき，議会でも数多くの議員からも質問がありました。　ある程度の年数を経て，利用者の方々の御意見が生かされているのか，集約され淘汰されているころだと思いますので，検証の意味でもお聞きしたいと思います。 ○原田泰樹議長　宮崎博夫経済部長。 ◎宮崎博夫経済部長　お答えいたします。　デマンドタクシーは平成22年４月から，ほぼ市内全域で運行を開始し，事前登録制，電話予約型，乗り合い方式，区域運行といった特徴を持つ新しい形の移動手段として運行しております。　これまでの間，路線バスや一般タクシーなど，民間事業の経営に大きな影響を与えることなく共存し，毎年300人前後の新規登録者を得ながら，１日約80人，年間約２万人に御利用いただいており，新しい移動手段として定着しつつあると認識しております。　主にバス停や駅から離れた地域を中心に，継続的に利用されており，平成29年度に実施したアンケートにおきましても，７割以上の方に御満足をいただいております。　デマンドタクシーの乗り継ぎ改善につきましては，先ほどの石津千代子議員の御質問にもお答えさせていただきましたが，路線バスや一般タクシーとの競合の関係があり，御希望どおり改善することは難しい状況です。　バス停や駅への移動が可能な方には，路線バスや鉄道利用を御案内しているところでございます。　また，帰り便を含めた予約につきましては，ある程度余裕を持った時間帯での便を事前に予約されるようお勧めしております。　使用する車両の大きさにつきましては，小型化すれば小回りがきくかわりに多くの方がゆったり乗れなくなることから，現状ではジャンボタクシーを主として運用しております。　目的地につきましては，他の市町村では，病院やスーパー，公共施設などに限定しているところが多いんですが，本市ではエリア内の希望される場所での送迎を可能としており，好評を得ているところでございます。　最後に，デマンドタクシーにつきましては，これまでの議会においても何度となく，また今議会におきましても３人の方から御質問，御提案をいただいたところでございますが，交通の移動手段といたしましては，マイカー，民間タクシー，デマンドタクシー，路線バス，コミュニティバス，ＪＲ等ございますが，その所有コストや経済性，また利便性におきまして，いずれもその一つの方法，手段でもって全てを満足できるというものはございません。いいところもあればそうでないところもございます。　そういう中で，現状のデマンドタクシーも運行するわけで御理解いただきたいと思います。 ○原田泰樹議長　国政　守議員。 ◆国政守議員　具体的にいろんな問題があり，周知のとおりなんですけれども，交通難民のために市民の皆さんがボランティアで立ち上がって，相乗りとか自宅から乗車をして送ってあげたいという方がおられまして，その中で燃料代とか配送システムのためのシステム化とか，そういう費用は何とかならんのと聞かれたんですけど，それは白タク営業みたいになってきますので，無理かなということで頓挫したんですが，そのように市民の方は本当に悩んでいろんなことを，またボランティアで活動してあげたいという人もたくさんおられます。　それから，何ならいっそこの政策から手を引いて，タクシー会社，バス会社に対しての乗車券をもっともっと充実させてあげたらどうよとかという人もいらっしゃいますんで，またいろいろ考えていただいたらと思います。　新居浜では，タクシーの横にシェアタクシーだったかな，ワッペンを張っていまして，タクシーがシェアをして，よくよく聞くとデマンドタクシーのかわりだということで，お聞きしたんですけども，そういうタクシーであればもっと細かい道でも入っていけるということで，そういう情報もありますので，またいろいろと研究していただいて，いい意味で集約していっていただければと思います。　続きまして，２つ目の質問に移ります。　デマンドタクシーや路線バスの乗客者への心遣いについてです。　利用者の方々からは，運転手さんも親切で朗らかで，バスが来るのが楽しみ，乗り合いの方と顔見知りになれて楽しい，会話が楽しいという御意見。反対に，乗り合いの方がのんびりしていて自分勝手でいらいらするという御意見。　これは，行政の問題ではありませんが，中には，障がい者の御年配の方がじゃけんにされているという御意見もありました。　「〇〇さん，早う乗ってや，後ろから車がつかえるやな」というふうにせっつかれて，押し車を押しながら，慌てるけど体が思うように動かず，地獄の思いと屈辱と悲しみの乗車だったと声を震わせながらの訴えもありました。　同乗者からの心ない声をかけられたら最悪です。これは，デマンドタクシーと路線バス両方であった話です。路線バスに至っては，バス停までさんざん苦労してたどり着いてこのざまです。　この耳を覆い隠すような苦情ですが，都会では乗車拒否の事案も聞いたりします。マナーの問題として簡単に取り扱うのではなく，市民の皆さんが気持ちよく利用していただけるよう，サービス向上へ，ハード面でもソフト面でも対策を練ってほしいと思います。　障がい者も健常者も境なく，ハード面ではそれなりにバリアフリー化が進んでいますが，ソフト面ではまだまだおくれているかなと思います。　市民の皆様に接する方々は，特に必要最低限の思いやりやあったかしこちゅ～の心遣いが必要です。当市の御所見をお聞かせください。 ○原田泰樹議長　吉岡達也観光交通課長。 ◎吉岡達也観光交通課長　お答えいたします。　デマンドタクシーの運転手に対する利用者の苦情や意見につきましては，市あるいは予約センターでお伺いし，運行エリアや運行時間帯などから運転手を特定して事実確認を行い，不適切な対応があった場合には改善を求めるとともに，タクシー会社にも指導監督を徹底するように連絡をしております。　デマンドタクシーの運転手は，その業務の性質上，時間的におくれることなく，次から次へと送迎を行う必要があるというプレッシャーの中で，いらいらしたり運転が乱暴になることなく，安心・安全な運行を継続する必要がございます。　しかしながら，時として利用者に対して強い口調で行動を促す場合があるかもしれませんが，プロのドライバーとして相手が不快に感じるような言動は決して許されるものではありません。　平成29年度に行ったアンケート調査では，運転手の接客態度について85％の利用者から満足をいただいております。　今後，その割合がふえるように，引き続きタクシー会社への指導・助言を行ってまいりたいと考えております。 ○原田泰樹議長　国政　守議員。 ◆国政守議員　ありがとうございました。　心強いお言葉で，さらなる御尽力をお願いしたらと思います。　それから，ほかにも嶺南地域では選挙の投票率アップのために投票所を公民館にしてくれと，それからそこの公民館まで送迎してくれないかという話があったんです。これは選挙管理委員会の方と御相談しなければならない話ですが，そういうことも言われておりますので，また検討していただいたらと思います。　それからまた，ほかの苦情なんですが，市内のある病院の送迎バスにあおられて，すごい勢いで抜かれ，生きた心地がしなかった，怖かったという苦情も聞きました。　全国的に問題になっているあおり運転ですが，どうぞ市内各所の市民の方々の窓口になる方々へ，いま一度，ドライブレコーダー装着やサービス向上やマナー向上に努めていただきたく，対応をよろしくお願いします。　それでは，最後の質問項目に移ります。　項目３番目の介護保険制度についてです。　市民の皆様の医療や介護の制度のはざまで，急性期，回復期，慢性期，末期の中で，ふだんの生活ができなくなり，支援が必要になっても間に合わない，無理などなど悩ましく苦しむ方々が見受けられます。制度も複雑な上，難解で理解不能と嘆く方もいらっしゃいます。　市民の皆様の声は，制度に対して消化し切れず，頼ってこられます。生活者の現場の声を中心にお聞きしていきますので，よろしくお願いします。　まず１つ目は，介護申請の効率化についてです。　市民の皆様は，介護申請と認定までの期間が当市は長いと言い，根拠のない話に何々の市は３日で認定がおりたと聞いたよと得意そうに話されます。そんなはずなかろうと聞き返しても，だから早く申請しておろしてくれという切り返しの言いわけです。　また，認定の度合いも，知り合いの同じ境遇の方と比べて認定度数がおかしいと言い放ったり，頑張る人ほど認定が甘くなっていると不平をもらしたりしております。　介護申請も，他市では郵送でも可能な場合もあり，当市の利便性は確かに合理性を欠くかもしれません。　認定は，全国各地で同じような判断で認定されなければならないはず。かといって，制度上の運営で，そんなに期間や認定度に差が出るとは思えません。　例えば各窓口や調査員やケアマネジャーの方々が，情報交換にＩＣＴを駆使し，申請者の認定までの時間を短縮し，認定度も均一化できないかと思いますが，短絡的な考えでしょうか。　制度上の問題であれば，改善すべく国に改善を申し出ていきますけども，人員が足りない，申請件数がこなし切れないとなると厳しい状況だと思います。　この急を要する場合には特に困りますので，申請のプロセス，スタッフ，人員，手続，書類作成，認定がおりるまでの一連の行程を時系列で御説明ください。　また，当市の問題点も踏まえて，市民の皆さん向けの御説明をお願いします。 ○原田泰樹議長　宮下　浩高齢介護課長。 ◎宮下浩高齢介護課長　要介護認定申請の効率化についてお答えします。　介護サービス利用の前提となる要介護認定は，訪問調査結果に基づく１次判定，当該判定結果に主治医意見書内容を加味して審査する介護認定審査会による２次判定を経て行われることとなっており，事務手続上一定の期間を要することとなっております。　こうした状況を踏まえまして，国においても事務処理の簡素化を目的として要介護認定有効期間の上限を順次拡大，従来の１年から最大３年に延長された結果，当市においても年間申請件数に若干の減少が見られ，制度が求める申請時から30日以内の認定はおおむね達成されている状況です。　しかし，依然として年間申請件数は昨年度実績値5,076件と非常に多く，介護認定審査会開催回数も153回と，これ以上の増加が困難な状況にある中，さらなる短縮は困難であるのが実情です。　認定結果が確定されていない状況であっても，至急必要とする場合等は申請日からの介護サービスの利用は可能ですが，御指摘のとおり，それまでの間はいわゆる暫定利用となり，非該当となった場合や要介護認定区分が想定と異なった場合は一部自己負担が生じるおそれもあることから，安心して利用いただくため，入院し退院後介護を要する方においては退院予定日までの期間，更新申請される方においては認定有効期間満了日までの期間を考慮した早期の申請を手続代行者である介護支援専門員に働きかけるなど，暫定期間の短縮に努めていきたいと考えるところです。 ○原田泰樹議長　国政　守議員。 ◆国政守議員　ありがとうございました。　暫定期間というのが本当に助かるところでありますけども，利用者のほうが理解できていない場合もあり，現場のほうでは大変混乱するところですが，きめ細やかな対応をよろしくお願いしたらと思います。　次に，具体的な内容，２つ目の質問に移ります。　24時間対応の介護者，要支援者への支援についてです。　在宅介護に限っての話になりますが，病院のナースコールみたいに，都合よく事業所へ連絡すると担当のヘルパーさんが来てくれるなんていうのはどだい難しい話で，何でもかんでもコールされ出すと事業所もパンクします。あったとしても，料金次第かなとも思います。　時間設定をして，来てもらえる支援もあるとは聞いておりますが，当市では，まだ充実していないと聞きます。　また，要支援介護でも，日常生活の中で，お風呂の掃除や部屋の掃除，食事やもろもろの介助をされるヘルパーさんが来られるケースですが，時間制限があるにもかかわらず，世間話に花が咲いたのか，受けている仕事を完結せずに，時間ですと帰ってしまったと，笑い話みたいな本当の話です。　さまざまなエピソード満載ですが，実のところの事情ほか，当市の御所見をお聞かせください。 ○原田泰樹議長　大西賢治福祉部長兼福祉事務所長。 ◎大西賢治福祉部長兼福祉事務所長　24時間対応の要介護者・要支援者への支援についてお答えいたします。　高齢化の進展に拍車がかかる中で，高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らすことのできる環境整備のため，地域包括ケアシステムの構築というものが喫緊の課題となっておりますが，24時間対応の介護サービスにつきましては，そのための重要な社会資源であるというふうに考えております。　この制度創設時から位置づけられております訪問介護であるとか訪問看護などにおきましても，夜間対応は可能でありますが，利用予定日や利用時間などをあらかじめケアプランに位置づけておくことが基本でございまして，急に支援を必要とする場合などにおける随時の対応には必ずしも十分ではない状況が見られるところでございます。　こうした課題等を踏まえまして，国においては，定期巡回随時対応型訪問介護看護であるとか夜間対応型訪問介護等の随時対応型のサービスや訪問，通所，泊まりを必要に応じ柔軟に組み合わせて利用することが可能な小規模多機能型居宅介護などの新類型のサービスを順次創設しているところでございます。　しかしながら，議員御指摘のとおり，本市におけるこれらのサービスにつきましては開設事業所もまだ限定的でございまして，高齢者のニーズに対しまして十分に応えられる状況にはないというのが実情でございます。　このような状況のもと，次年度に策定を予定しております令和３年度から令和５年度を期間とする第８期介護保険事業計画におきましては，高齢者や要介護者等に対して実施するニーズ調査に基づき，介護保険外のサービスも含めた必要なサービスの種類及び量等を位置づけ，計画的な基盤整備に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○原田泰樹議長　国政　守議員。 ◆国政守議員　ありがとうございました。　次に来る第８期介護保険制度の改定，また期待しながら見守りながら，具体的に進めていきたいと思います。　最後に，具体的な内容の３つ目の質問に移ります。　社会的入院についてです。　介護保険制度におけるショートステイは，介護者の方が，日々の疲れ，冠婚葬祭，旅行等の事情により一時的に在宅介護が困難となった場合に，介護保険施設等に短期入所するサービスです。　また，ショートステイでの対応が困難な医学的管理や処置を必要とする方に対しては，同様に医療制度において短期間入院することが可能で，レスパイト入院と言われています。レスパイトとは，一時休止，休息という意味で，介護者の方のリフレッシュ，負担軽減を目的として，いずれのサービスも重度要介護者の方の在宅生活継続のため，極めて有効・重要とされています。　一方で，要介護者の方の状態悪化や介護期間が長期化する場合等は，そうした事情に柔軟に対応できるサービスがなければ在宅生活の継続が困難となりますが，必ずしもサービスが十分ではなく，また介護保険施設等への入所が必要となった場合でも施設等が満員で速やかな入所が困難な例も数多く見られ，介護者の負担が増大した結果，やむを得ず医療機関に入院せざるを得ない，いわゆる社会的入院の問題が全国的に顕在化しつつあります。　こうした状況を踏まえた当市の実情と御所見をお聞かせください。 ○原田泰樹議長　坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長　最後の社会的入院について，私からお答えをしておきたいと思います。　医療依存度が低い重度の慢性疾患あるいは認知症の高齢者などが介護者の負担などによって長期入院を余儀なくされる社会的入院，こうした実態は全国的にも大きな課題となっております。また，その解消に向けた体制の整備も急がれるところでもあります。　その解消には，にわかにはなかなかできるものではありませんけれども，介護者の負担軽減による在宅生活の継続を目指した医療，介護の連携，あるいは介護医療院の創設などが効果的であると言われております。　これらはいずれもその重要な施策の一つでございます。　当市におきましても，相談支援体制や，あるいは医療介護連携体制の充実，そして介護医療院への転換整備など，順次実施いたしております。早期の介護予防，認知症予防に取り組み，その防止を図っているところでもございます。　こうした取り組みは，先ほど福祉部長が答弁の中で申し上げました第８期介護保険事業計画においても，継続してまいりたいと考えておりますし，また社会的入院の早期解消を図りながら，要介護者やその家族の生活の質的水準のさらなる向上にも努めてまいりたい，このように考えております。 ○原田泰樹議長　国政　守議員。 ◆国政守議員　ありがとうございました。　今まで述べてきましたとおり，法と法のすき間で困っている人たちがいます。どうか，理事者の皆さんも御理解いただき，市民の皆様が快適に暮らせるよう心を砕いていただき，これからも御協力をよろしくお願いします。　市民の皆様の小さな声を聞く力，誰ひとりとして置き去りにしないとの，私どもの自身の思いからやむにやまれず，小さな声を届けました。　以上で私からの質問は終わります。大変ありがとうございました。 ○原田泰樹議長　以上で国政　守議員の質問は終わりました。　　　──────────────── ○原田泰樹議長　以上で本日の一般質問は終わりました。　　　──────────────── ○原田泰樹議長　これをもって本日の日程は全部終了しました。　９月12日は午前10時から会議を開き，一般質問を続行します。　　　──────────────── ○原田泰樹議長　本日はこれにて散会します。　　　────────────────　　　　　　　午後２時17分散会───────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　四国中央市議会議長　　原　　田　　泰　　樹　　　　　　　　　　　　　　議員　　三　　好　　　　　平　　　　　　　　　　　　　　議員　　山　　川　　和　　孝...